高額療養費について

国民健康保険に加入している方が、同一月内に同じ医療機関・同じ診療科にかかり、支払った自己負担額が、一定金額を超えた場合に申請していただくと高額療養費を支給します。
ただし、この中には差額ベッド・食事療養費負担金・文書料等の保険診療外経費は含まれません。

なお、事前に限度額適用（・標準負担額減額）認定証の申請をすると、医療機関での窓口負担額は、下記の限度額以上は請求されないので、原則、高額療養費の支給申請は不要となります。（70歳以上の方の限度額は、70歳からの医療制度のページを参照）

また、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

（注）表中の「所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。）のことを指します（いわゆる「旧ただし書方式」による所得）。

（注）過去12ヶ月以内に同一世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目からは右欄の限度額を超えた分が申請により払い戻されます。

300,000（窓口での自己負担額）÷3（割）×10＝1,000,000円（実際かかった総医療費）
80,100＋（1,000,000-267,000)×1％＝87,430円（自己負担限度額）
300,000－87,430＝212,570円（高額療養費として支給）

（注）高齢受給者との合算については国保年金係までお問い合わせください。

ひとつの世帯で同じ月に21,000円以上の支払が２回以上あり、合算した金額が上記の限度額を超えた場合には、超えた額が申請により払い戻されます。（合算は診療科・入院・外来毎になります。）

1～4のうち21,000円を超えている1～3の121,000円を合算して高額療養費として申請することができます。（この金額から自己負担限度額を控除した分が支給されます。）

高額療養費のほかに、１年間（1月～12月）の間に家族（生計を一にする親族）が支払った医療費の総額が一定の金額を超えた場合は、確定申告をすれば医療費控除として、課税対象となる所得から差し引かれます。確定申告には領収書が必要となりますので、無くさず保管しておきましょう。

（その年に支払った医療費）-（保険金等で補てんされる金額）＝A

A-10万円又は所得金額の５％（どちらか少ない金額）＝医療費控除額（最高200万円）

（注）保険金等で補てんされる金額とは、高額療養費や出産育児一時金等のように一部手元に戻ってきた金額のことです。
また、詳しい控除金額を調べたい方は国税庁のホームページ等をご覧ください。

事前に申請いただき認定証が交付されますと、医療機関での窓口負担額が上記の限度額以上は請求されなくなります。
認定証の交付ができるのは以下の方です。

住民税非課税世帯の方は標準負担額（食事負担金）の減額もあわせて受けられます。（下記「保険の給付について２」のページの「入院時の食事負担金」を参照）

国保年金係（10番窓口）で申請できます。くわしくはお問い合わせください。