令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用実績

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」により、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援し、もって地方の創生を図ることを目的として交付された臨時交付金です。
　地方公共団体が地域の実状に応じてきめ細やかに対応できるよう、内閣府に提出した交付金実施計画に登載した各種事業に幅広く活用できるもので、事業の完了後には、その実施状況や成果について公表することが求められています。
　
　紋別市の令和6年度交付金配分額は3億9,354万9千円となりましたが、そのうち、事業未完により2,020万7千円を翌年度に繰り越しました。また、前年度からの繰越事業697万3千円を加え、合計で3億8,031万5千円の事業を実施しました。

　交付金の使途としましては、低所得世帯支援枠133万5千円、給付金・定額減税一体支援枠1億8,127万3千円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠1億290万8千円は、国が示した給付金の給付事業に要した経費となっています。
　自治体ごとに使途を決定できる推奨事業メニュー分9,479万9千円では、経済対策として全市民に対するクーポン券配布事業のほか、市民生活にも影響が及ぶ医療機関や福祉事業所支援を実施しました。
　各事業の概要、実施状況及び成果は、「物価高騰対応重点支援臨時交付金充当事業実績」のとおりです。

　食料品やエネルギー価格など、物価高騰による家計への負担増は続いており、市民の暮らしを守るためには、低所得世帯への給付金にとどまらず、地方を含めたすべての業種で持続的な賃上げが実現できる環境整備が必須であり、国による抜本的な取組が必要です。
　今後も、国や北海道とも連携を図り、実状に応じた必要な対策を講じてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。