令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用実績

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」に基づき、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に創設された交付金です。
　地方公共団体が地域の実状に応じてきめ細やかに対応できるよう、内閣府に提出した交付金実施計画に登載した各種事業に幅広く活用できるもので、事業の完了後には、その実施状況や成果について公表することが求められています。
　
　紋別市の令和5年度交付金配分額は3億9,097万5千円となりましたが、そのうち、低所得世帯支援枠2億5,321万4千円、給付金・定額減税一体支援枠6,545万9千円は、国が示した給付金の給付事業に要した経費となっています。
　自治体ごとに使途を決定できる推奨事業メニュー分7,230万1千円では、低所得世帯に対する福祉灯油支援、飼料価格高騰により打撃を受けている畜産・酪農業支援、市民生活にも影響が及ぶ福祉事業所支援を実施しました。
　各事業の概要、実施状況及び成果は、「物価高騰対応重点支援臨時交付金充当事業実績」のとおりです。

　記録的な円安を背景とした物価高騰による家計への負担増は続いており、デフレからの完全脱却を図るためには、低所得世帯への給付金にとどまらず、地方を含めたすべての業種で持続的な賃上げが実現できる環境整備が必須であり、国による抜本的な取組が待たれるところです。
　今後も、国や北海道とも連携を図り、実状に応じた必要な対策を講じてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。