予防接種後健康被害救済制度について

予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めて稀に健康被害の発生が見られます。万が一、予防接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない健康被害が発生した際は、「予防接種後健康被害救済制度」等により、医療費の給付や障害年金（障害が残ってしまった場合）等の補償が受けられます。

　（1）予防接種健康被害救済制度の「臨時接種及びA類疾病の定期接種」
　　　　（市町村に請求）
　（2）予防接種健康被害救済制度の「B類疾病の定期接種」（市町村に請求）
　（3）医薬品副作用被害救済制度「任意接種」
　　　　（PMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）に請求）

※詳細は、厚労省ホームページ「予防接種健康被害救済制度」をご参照ください。
※救済を求める原因となった接種時において、住民票を登録していた市町村が申請窓口となります。

1.新型コロナワクチンの臨時接種にかかる健康被害救済制度
　 ※臨時接種（無料期間：令和3年2月17日～令和6年3月31日）に係る健康被害救済制度について
（1）予防接種健康被害救済制度の「臨時接種及びA類疾病の定期接種」（申請窓口：紋別市）

2.新型コロナワクチン定期接種（B類疾病）に係る健康被害救済制度
（2）予防接種健康被害救済制度の「B類疾病の定期接種」（申請窓口：紋別市）

3.新型コロナワクチン接種の任意接種に係る健康被害救済制度
（3）医薬品副作用被害救済制度「任意接種」
　　（申請窓口：PMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構））
※詳細は、PMDAホームページ「医薬品副作用救済制度」をご参照ください。