平成23年度市政執行方針

平成23年第１回紋別市議会定例会の開会にあたり、私の市政に対する執行方針を申し上げ、議員の皆さん並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済環境は、新興国の需要の高まりや海外経済の回復に支えられ、緩やかではあるが、踊り場的な状態からの脱却あるいは持ち直しの動きが活発であるとされております。
しかしながら、高水準の失業率等、厳しい雇用情勢やデフレ状態が依然として続いており、真の改善方向にあるとはいまだ実感できないことから、政府が掲げる元気な日本復活、成長と雇用につなげる新成長戦略の積極的展開に期待し、新年度予算の速やかな成立を望むものであります。

また、現下の景気回復のみならず、税と社会保障制度の一体改革をはじめ、国・地方公共団体の基礎的財政収支の均衡、停滞する地域主権改革関連３法案の成立や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加問題など、将来の日本のあり方を大きく左右する課題が山積しております。
さらに、政府方針により、公共投資から人的投資にシフトする　　過程において生じた社会資本整備費の縮減は、本市をはじめ北海道全域の活力に影響を及ぼし、地方交付税の復元効果を減じているところであります。

こうしたなか、昨年10月1日を基準日とする国勢調査が実施され、本年２月、北海道が速報値を公表いたしました。道内におきましては総人口の減少に加え、札幌市への一極集中が一層進み、全道179市町村のうち、163市町村で人口が減少いたしました。
本市におきましても人口は24,745人となり、前回平成17年調査と比べますと、1,887人、7.1％の減少となりました。
人口減少の要因は、男女別・世代別構成、職種別分類などの要素分析を待たなければなりませんが、官公庁出先機関の縮小や高校卒業生の転出、出生数の減少のほか、医療機能の縮小の影響も想定されるところであります。

たしかに人口は、地域の経済力や社会基盤の整備方針などに重要な影響を及ぼす要素であります。しかしながら、地域の活力やそこに暮らす人々の満足感・生き生きとした暮らしぶりを人口数のみで推し量ることはできません。

私は「過疎地域」を人口減少による地域活力の低下した地域という見方ではなく、なによりもまず、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさととして、さらに都市に対する食料・水・エネルギーの供給をはじめ、国土・自然環境の保全、森林による地球温暖化の防止など、多面的・公益的機能を併せ持った国民全体の生活の向上に欠かせない「守るべき国の宝」であると捉えております。

この守るべき宝を次世代に引き継いでいくためには、医療という安心を確保し、同時に地域に根ざした産業が活力を持ち続けることが欠かせないと思っております。

本年４月１日から広域紋別病院がスタートいたします。
振り返りますと、道立紋別病院での分娩や休日・夜間の二次救急患者の受入れができなくなるなど、相次いで病院機能が縮小されるなか、この地域の医療の現状とあるべき姿について、市民の皆様とともに考え、学び続けてまいりました。
そして、救える命は救わなければならない、地域の命は地域で守るとの思いで、上渚滑診療所の改修や休日夜間急病センターの開設など、医療機能の確保を最重要課題として取り組んでまいりました。

全国各地で医療崩壊という現象が深刻化している今日、新たに公的病院を地域自らの手で立ち上げようとすることは、時代に逆行し、あえて茨の道を選択したように見えるかもしれませんが、この地域を守り育て、次世代に引き継いでいくためには、医療による安心が不可欠であり、この危機に、地域自らが打開の一歩を踏み出すことが責務であると思います。

地域医療の再生は一朝一夕に成し得るものではなく、また、確固たるモデルもありません。
地域の皆さんの希望に沿った病院が４月から直ちに実現するとは申せませんが、昨日より今日、今日より明日へ、西紋別地域とともに成長する病院づくりを目指し、全力を尽くしてまいります。

一方、昨年、本市の森林Ｊ－ＶＥＲクレジットがオフセットに使用された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催されるなど、国内外で生物多様性の保全に関する機運が　高まっております。
今後、全国的な見地からの取組に加え、多種多様な生態系を有する地域がそれぞれの自然的・社会的特性に応じて、生物多様性の保全活動に取り組むことが大変重要であるとされております。

また、本年２月には、これまで積極的に展開してきた森林認証による地域おこしの取組により、東京都港区およびANAとの協定　締結が相次いで実現し、環境を基本的視点とした産業振興の取組が新しい局面を迎えようとしております。
さらに、本年予定している西紋別地区４市町村による広域ごみ処理施設の建設や「環境基本計画」の策定など、市民生活等に影響を及ぼす環境への地域的取組が進展することを踏まえ、「環境」をキーワードとした暮らしと産業活動をさらに加速していきたいと考えております。

以上のことから、本年度の予算・施策執行にあたりましては、現在の私たちが持てる情熱と意志で、医療という安心と、環境共生型の産業が支える地域の活力を子どもたちに責任をもって引き継いでいくため、引き続き緊急的に実施するもの、地域の活性化に結びつくもの、未来への投資となるものを、事業や施策の性質に応じて戦略的に展開し、紋別市の安心・活力の創造と持続性の両立を図ってまいります。

以下、本年度の主要な施策の概要を第五次紋別市総合計画のまちづくりの基本目標に沿って、申し上げます。

産業は、市民の生活と地域経済の支えであり、地域発展の原動力であります。紋別が元気に、市民が元気にくらせるよう、オホーツクの自然、豊かな地域資源などの優位性を活用し、環境共生社会にふさわしい持続可能な力強い産業を育てるための施策を積極的に展開してまいります。
また、現在、国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に前向きな姿勢でありますが、本市ばかりではなく、国内の第一次産業にとって、大変深刻な問題であり、慎重な対応を求めてまいります。

農業につきましては、安定した食の国内供給は国の安全保障のひとつであるとの認識に基づき、次世代に魅力ある農業を引き継いでいくため、道営草地整備改良事業、中山間地域等直接支払事業を継続し、生産性の向上を図ってまいります。
さらに、酪農経営の安定化と効率化を図るため、引き続き、乳牛ほ育・育成預託牧場建設事業に補助するほか、新たに1月に設立された大規模農業生産法人の施設整備などに支援してまいります。

林業につきましては、林業生産の効率化を図るため、道営林道整備事業として森林管理道弥生第２線の整備を進めてまいります。
また、森林認証による地域おこしにつきましては、地材地消の取組として、公共工事の認証材使用および一般住宅の認証材活用住宅に対する建設費補助を継続するとともに、地材他消の取組として去る２月９日に締結した協定に基づき、「みなと森と水ネットワーク連携推進事業」を推進し、地域の認証材や水産品などの販路拡大に向けた取組を行ってまいります。
本年７月にはANAの森づくり事業として「オホーツク紋別空港とっかりの森」イベントの開催も予定しており、森林保全や環境学習に取り組み、都市部との交流事業の展開を図ってまいります。
今後とも、国が新成長戦略の一つとして位置づける森林・林業再生プランなどを踏まえながら、環境と共生する産業づくりの先導的モデルとして推進してまいります。

水産業につきましては、漁船、漁具等の整備資金借入れに係る利子補給を引き続き行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、更新時期を迎えている沖合底引き船につきましては、更新により漁労環境の改善と衛生・鮮度管理の強化を図るとともに、持続的、安定的な漁業経営に結びつくことから、国の補助や制度資金の活用など、支援に向け積極的に協議を進めてまいります。

水産加工業につきましては、水産加工品の安全・安心の確保と強化を図るため、水産製品検査センターに支援してまいります。
また、ハサップ準拠の施設改修を進めるため、平成18年から５年間の期限を設け、地場製造業活性化支援事業を実施してまいりました。この結果、他の事業の活用や自主的な取組を含め、約70の市内加工業者のうち14事業所において施設整備が図られましたが、本市の水産加工品の信頼と付加価値をさらに高めるため、事業の一部見直しを行い、３ヵ年継続してまいります。
このほか、老朽化が著しい水産加工業協同組合の製氷貯蔵等施設の改修につきましては、強い水産業づくり交付金の活用に向け、国に強く要請してまいります。

商業等につきましては、紋別産品ブランド化推進事業としての首都圏でのモニタリング活動や商業者自らが国の支援を受けて買物弱者対策支援事業を展開するなど、活性化に向けた取り組みが進められております。
このため、引き続き活性化対策として商店街等が実施するイベントに支援するほか、空き地空き店舗の活用および市商連が行う人材育成などに支援し、商店街への集客を図り賑わいの再生に努めるとともに、店舗新増改築工事等への支援を行い、魅力ある商業環境づくりに取り組んでまいります。
中心市街地活性化につきましては、活性化に支障をきたしている旧あつみ店舗の解体を行い、市民をはじめ地域住民が集える交流空間づくりに取り組むほか、TMO機関や商工会議所と連携しながら、日常生活のサービス機能が集約され、安全安心に暮らせるコンパクトな街づくりを進めるとともに、引き続き、商工会議所およびブランド推進協議会へ支援し、地場産業の振興につなげるため、小売・流通を含む「産業の６次化」に向けた新たな再生手法を検討してまいります。

企業誘致・新産業につきましては、ホームページやパンフレットにより市補助制度や企業立地促進法に基づく優遇措置の情報発信および積極的な情報収集を進め、地元企業の設備高度化促進や市外企業の誘致に努めてまいります。
また、市内民間企業が進めている廃棄物総合処理施設につきましては、ふるさと融資事業を継続してまいります。
道都大紋別キャンパス跡地につきましては、引き続き企業等への誘致活動を進めるとともに、大学の演習、部活動の合宿、林業関係者育成施設等としての利用のほか、構内道路を市道に認定するなど、分割利用を視野に入れた基盤整備手法の検討を進め、大学跡地の活用を図ってまいります。

観光につきましては、引き続き交流拡大プロジェクトや空港利用など関連分野との総合的推進体制の強化に努め、効果的効率的な施策展開を図ってまいります。
また、港まつりなど、既存イベント事業の充実や市民中心にイベント事業に引き続き支援するとともに、コムケ湖や鴻之舞鉱山など、豊かな自然環境や貴重な産業遺産を活かした魅力ある滞在型・体験型観光の推進と各種ガイド養成に取り組むほか、地場産業を新たな観光資源とした産業ツーリズムの構築に努めてまいります。
さらに、オホーツク流氷公園の「オホーツクラベンダー畑」の　　オープンに併せ、花観光などの遠紋地域が一体となった広域観光活動に取り組むほか、外国人観光客誘致のため、海外プロモーション活動など広域連携による情報発信の強化に努めてまいります。

雇用につきましては、西紋別地域通年雇用促進支援事業等を通じてセミナーや職業相談、技能講習等を実施しておりますが、新たに職場体験実習を取り入れ、更に通年雇用の促進に取り組むほか、雇用開発およびＵＩＪターン促進事業および緊急雇用創出事業を活用し、雇用・就業機会の場の確保や新しい需要の発掘につなげてまいります。

少子高齢社会が一層進展する中、地域で共に支え合いながら、子どもから高齢者まで、誰もが安心していきいきと暮らすことができる環境づくりが必要であります。子どもたちが健やかに成長し、高齢者や障害者が生きがいを持ち、医療という安心に根ざして、世代間の交流を促進し、ともに助け合い、支え合う絆づくりに努めてまいります。

医療につきましては、安心して暮らせる地域の基盤として、持続可能な地域づくりに不可欠な機能であります。
このため、広域紋別病院が目指す二次医療・二次救急機能の確保に対し、北海道や西紋４町村とともに連携協力体制を図ってまいります。また、一次、二次、三次医療機関との連携や医療および精神科ソーシャルワーカーの配置による保健医療連携室の機能強化への取組につきましても協力体制を確立し、西紋別地域の保健・医療・福祉連携をともに推進してまいります。
休日夜間急病センターにつきましては、通年開設に向け、引き続き医師および看護師の確保に努めるほか、保健センターとの情報共有化などの連携体制を構築してまいります。
なお、市内医療機関の看護師確保のため、看護学生に対し修学資金の貸付を継続してまいります。

地域福祉につきましては、世代を超えた市民交流の場としてまちなか道営住宅集会所を活用しているふれあいサロン事業に引き続き取り組んでまいります。
また、保健・医療・福祉連携推進事業につきましては、グランドデザイン骨子に基づき、ワーキング会議・ワークショップの開催や外部評価会議により、具体的な内容を検討するとともに、庁内部局間の連携により、「安心しあわせプラン」の実現を目指してまいります。

子育て支援・児童母子等福祉につきましては、本年４月から保健センター内に子育て親子の交流の場を常設し、専門職員の配置により、子育てに関する相談、援助、情報提供など子育て支援センター機能の充実を図るほか、地域の児童館や公園に出向いた子育てサロンの開催や子育てサークルの援助等、子育て力を高め、子どもの健やかな育ちを促進する事業を実施してまいります。
また、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、引き続き、乳幼児等医療給付拡大事業を実施してまいります。

障害者福祉につきましては、精神障害者に対する相談支援体制を拡充するとともに、在宅治療を可能にする「アウトリーチ体制」の構築を目指してまいります。
一方、旧北大流氷研究施設宿泊棟を活用し、安心して暮らせる住まいの場を確保するとともに、障害者の就労と社会参加意識の向上を図る地域活動支援センターの充実など、相談、医療、居住、就労の各支援が連携し、継続的に実施できる体制整備に努めてまいります。
また、重度心身障害者の通院および社会参加を促進するため、引き続き交通費助成を行ってまいります。

高齢者福祉につきましては、ひとり暮らしの高齢者等の安否確認や災害図上訓練などの取組に加え、本年は、緊急雇用創出推進事業を活用した生活状況調査を実施し、高齢者個々の実態把握に努めてまいります。
また、高齢者いきがい生活支援事業、緊急通報システム運営事業、高齢者等交通費支援事業を実施し、高齢者の方々が安心して自立した生活を過ごせるよう支援してまいります。

保健・健康づくりにつきましては、保健予防推進のため、女性特有のがん検診および妊婦健康診査事業を継続するとともに、本年度から肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成する対象年齢を「75歳以上」から「70歳以上」に引き下げ、高齢者の感染症予防を推進してまいります。
また、子宮頸がんワクチンにつきましては、基準学年を中学２年生とし、本年は経過措置として中学２・３年生を対象に接種費用を全額助成するほか、新たに４歳までの乳幼児を対象にヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用を全額助成してまいります。

国民健康保険事業につきましては、被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう健全運営を目指し、収納率向上と保健事業の充実を図るとともに、医療費の適正な支出に努めてまいります。
併せて、賦課限度額の引き上げと均等割の引き下げを行うことにより、中間所得者層および低所得者層の負担の軽減を図ってまいります。

後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携を図りながら、現行制度の円滑な運営ときめ細やかな窓口対応に努めてまいります。

介護保険制度につきましては、平成24年度に改正される介護保険制度の情報収集や高齢者等のニーズ調査、現計画の評価分析などを行い、平成24年度から３ヵ年の第５期計画策定に取り組むとともに、サービス提供体制の確保と円滑な事業運営に努めてまいります。

道路や橋、上下水道など、市民の日常生活や社会経済活動を支える都市基盤の多くがその更新時期を迎えようとしております。
市民が安全安心で快適に暮らし続けることができるよう持続的で良好な管理、計画的な整備を進めてまいります。
また、犯罪や交通事故が少なく災害に強いまちづくりに努めるとともに、自然と調和し、環境と共生するまちづくりに取り組んでまいります。

公営住宅につきましては、一部民間借上げ方式を予定しておりました市営大山団地の建替事業において、経済情勢などから直接建設方式としたところであり、本年度におきましても、昨年に引き続き６棟20戸を建設いたします。
また、道営学園団地購入事業につきましては、本年度Ｇ棟８戸と集会所の購入をもって完了となります。

生活道路につきましては、昨年に引き続き落石第47号線および潮見第８号線改良舗装、大山公営住宅関連市道整備を実施するとともに、経年劣化による交通障害が発生している道路や未舗装道路の計画的な改修を進めるほか、まちなか歩道整備事業として、本年度は、花園第６号線を実施いたします。
また、新たに除雪ドーザ１台を購入し、除雪体制の強化を図ってまいります。

河川につきましては、豪雨による河川氾濫を未然に防止するため、元新１号川など市内小河川の河床捨石、草刈等を引き続き実施してまいります。
また、渚滑川の整備につきましては、国の渚滑川水系河川整備計画に基づく計画流量の確保に向けた早期の河川改修ならびに無堤防区間である上渚滑地区の築堤を国に要請するとともに、藻鼈川および　鴻輝川等の整備につきまして、引き続き北海道に要請してまいります。

上水道につきましては、老朽管の布設替など計画的な整備を進めるほか、昨年から事業着手しております上渚滑緊急連絡管布設事業につきましては、本年度、連絡管の布設工事を実施し、緊急時の水源確保と、安全な水の安定供給に努めてまいります。

下水道につきましては、アクアセンターの汚泥脱臭設備改築のほか、老朽管渠の改築工事を実施し、効率的かつ計画的な施設更新を進めるとともに、処理区域内における汲み取り便所の改造に対する補助制度等の周知を図り、使用料収入の確保に努めてまいります。
なお、両企業会計の運営にあたりましては、受益と負担のバランスを見定めながら、健全で持続可能な事業運営を目指してまいります。
郊外地区における生活排水処理につきましては、合併処理浄化槽の設置等に対する補助制度の周知を図り、生活環境の改善に努めてまいります。

交通安全につきましては、「ストップ・ザ・交通事故死」をスローガンに、春と秋の全国交通安全運動を含め年間７期70日間の交通安全運動に取り組んでおりますが、昨年は大変残念なことに３件の死亡交通事故が発生いたしました。
この内の２件は高齢者が犠牲となっているため、歩行者の夜光反射材着用を推進するとともに、高齢者と児童を対象とした交通安全教室を開催し、交通安全意識のより一層の啓発を図るなど、地域ぐるみで交通事故防止運動に取り組み、事故のない安全なまちづくりを目指してまいります。

防災につきましては、毎年、各地で集中豪雨による洪水や土砂災害、地震などが発生しており、本市もさまざまな災害を想定し、対策に努めなければなりません。
防災訓練や地域との防災啓発活動を基本に、避難場所標識の設置を継続するほか、災害用備蓄品の計画的な整備に努めてまいります。

海岸保全対策につきましては、引き続き北浜地区の護岸改良整備を進めるほか、海岸侵食の著しい川向地区、小向地区、沼の上地区につきましては、北海道に対し必要な整備を要請してまいります。
また、林野庁が進めております元紋別地区の防潮治山工事につきましては、防風林機能の回復と緩傾斜護岸による保護対策を国に要請してまいります。

消防・救急につきましては、老朽化している水槽車を更新するほか、既存消火栓の計画的な更新を進め、消防資機材の充実を図ってまいります。また、保健・医療・福祉連携推進事業において、救急医療等講習会を実施して看護師および救急救命士の資質向上を図り、救命体制の充実に努めてまいります。

防犯・消費生活につきましては、依然として道内各地で振込め詐欺事件が続発しているほか、架空・不当請求による被害や新たに外国通貨の投資に関する悪質商法が発生しております。
これらの被害を未然に防止するため、消費者被害防止ネットワーク会議を通じた啓発活動とパイオネット活用による迅速な情報の提供に努めるほか、関係機関と連携した講習会、出前講座の開催や高齢者世帯訪問など、日常生活の中で防止の芽を育ててまいります。
このほか、町内会などが地域防犯のため設置する街路灯につきましては、CO2削減効果のあるLED灯への転換を促進し、電気料金負担の軽減を図ってまいります。

自然環境につきましては、近年、地球温暖化問題が顕在化しており、オホーツク海の流氷の勢力は、年々衰退傾向となっております。
この地域の豊かでかけがえのない自然環境を良好な状態で将来の世代に引き継ぐため、本定例会に提案しております環境基本条例に基づき、環境基本計画の策定を進めてまいります。
また、コムケ湖のラムサール条約湿地への登録につきましては、関係機関や利害関係者並びに市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら地域総意の取組となるよう努めてまいります。
環境衛生につきましては、もんべつ美しいまちづくり推進事業の「もんべつが一番きれいになる日」やもんべつ美しいまちサポート事業による環境活動を支援し、環境にやさしい循環型社会の実現に努めてまいります。

公園・緑地につきましては、「公園再整備事業計画」および「公園施設長寿命化計画」に基づき、順次整備してまいります。本年度におきましては、紋別公園のトイレ・管理棟およびかしわ公園の遊具等の更新を実施してまいります。
また、オホーツク流氷公園は、「花のサロン」や「オホーツクラベンダー畑」など、市施行区域が本年７月にオープンし、４ブロックのうち、２ブロックが開園となります。
引き続き平成25年度の完成に向けて、丘のサロン、海のサロンなどの早期整備を北海道に強く要請し、子どもからお年寄りまで幅広い世代が集い、楽しめる公園づくりに努めてまいります。

一般廃棄物処理につきましては、広域事業として、西紋別地区環境衛生施設組合が処理施設の整備を推進しており、平成25年当初には、供用開始となります。
これに伴い、新たな分別・収集体制に変わることから、混乱なくスムーズに移行できるよう市民説明会の開催や広報の充実を図るほか、新たな処理方法に伴う経費の増に対する負担のあり方について検討してまいります。
ごみ減量・資源リサイクルにつきましては、今までの取り組みを充実させると共に、ごみ減量化の意識高揚、市民・事業者との協働を一層進め、循環型社会の形成に努めてまいります。

未来を担う子ども達が、命の大切さや他人を思いやる心と未来を切り拓いていく力を育てるため、安全で快適に学ぶことができる教育環境を整えるとともに、あらゆる世代の市民がいきがいを持ち、充実した生活を送ることができるよう、市民ニーズに応じた生涯学習や芸術・文化活動の機会づくりに努めてまいります。

幼児教育につきましては、引き続きブックスタート事業により、７ヵ月検診時に絵本の読み聞かせと配布を実施するほか、年齢に　応じた絵本セットの貸し出しを行ってまいります。
また、子育て支援センターや保健センターとのタイアップを図り、幼児教育の充実強化に努めてまいります。

義務教育につきましては、市立学校施設の耐震診断結果に基づき、年次的に耐震改修を進めてまいります。本年度は、南丘小学校および紋別小学校の屋内体育館の耐震改修を実施するなど安心して学べる教育環境の整備に努めてまいります。
また、老朽化している小向・沼の上地区のスクールバスを更新し、児童生徒の通学手段と安全確保を図ってまいります。
107年の歴史を持つ沼ノ上小学校の閉校は、大変残念なことでありますが、閉校後の施設利用については、地域での有効活用手法を含め協議してまいります。

特別支援教育につきましては、障害のある児童生徒の学習環境を確保するため、引き続き小中学校に支援員を配置するほか、本年度は、緊急雇用創出推進事業を活用して支援員３名を増員配置し、きめ細かな教育体制づくりを進めてまいります。

生涯学習につきましては、ことぶき大学や各種講座の開催を通じ、多様な市民ニーズに対応した学習機会の充実に努めてまいります。

青少年活動につきましては、引き続き夏休み子ども水泳交流事業や放課後児童対策事業を実施し、放課後や休日等の子ども達の安全な居場所づくりの充実に努めるほか、紋別市青少年健全育成推進委員協議会が実施しているリーダー養成研修会に支援するなど、豊かな心を育む世代間交流の場づくりを推進してまいります。

芸術・文化につきましては、市民に質の高い音楽に触れる機会を確保するため、「オホーツク紋別音楽セミナー」合宿事業に支援するほか、紋別市芸術文化機構「ホットランドオホーツク」の活動などに引き続き支援し、芸術文化の鑑賞機会の充実に努めてまいります。
また、博物館において、地元芸術家や工芸家、有名作家等による作品展や収蔵資料の展示会を開催するほか、地域の歴史や自然・文化財の調査研究成果による特別展開催や体験講座を通じて、文化財の保護・保存意識の普及に努めてまいります。

スポーツ・レクリエーションにつきましては、引き続き大山スキー場設備の計画的な整備などを行い、施設機能の整備充実を図るとともに、学校開放事業の開放校および開放日を拡大し、市民が気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる環境づくりに努めてまいります。

オホーツクの豊かな農林水産資源は、私たちに多くの恵みをもたらしております。この地域が有している様々な資源や空港・港湾などの交通基盤や情報基盤を最大限に活用して、人・モノ・情報が活発に行き交い、さらにノウハウや知恵の交流が進むまちづくりに取り組んでまいります。

オホーツクプログラムにつきましては、平成20年から北海道区水産研究所との共同研究により実施している流氷海域の生態系調査において、本年、アイスアルジーの採取に成功し、地球温暖化による水産資源への影響など、今後の研究成果に期待しております。
引き続き、沿岸域の流氷分布、海洋環境調査・観測などの基礎データを蓄積するとともに、北方圏国際シンポジウムでの研究発表などを通じて、水産振興と海洋環境保全に寄与してまいります。

国際交流につきましては、姉妹都市をはじめ、アジアからの留学生受入れなど、市民を中心とした活発な交流が進められております。
本年は、ニューポート市と姉妹都市の提携四十五周年を、また、コルサコフ市、フェアバンクス市とは提携二十周年を迎えます。
これを記念する事業として親善訪問団を派遣するほか、港まつり、流氷まつり期間中に訪問団を受け入れるなど、相互の親善交流をより一層深めてまいります。
北方圏国際シンポジウムにつきましては、いち早く流氷・氷海をテーマとして地球環境問題に取り組み、四半世紀以上に及ぶ息の長い活動により貴重な研究と提言が続けられ、国内外から高く評価されております。
さらに、近年ではサハリン油田開発のほか、森・里・海の連環による環境と地域の産業や暮らしの分野、実践的な理科教育としての野外学習の研究発表など、市民、中学・高校生や外国人留学生の積極的な参加による新たな広がりを見せており、今後とも、研究発表・技術交流の場のほか、研究者と市民が友好を深める国際交流の場として、引き続き支援してまいります。

地域間交流・定住・二地域居住につきましては、札幌市南区子ども会との交歓研修会など、他都市の児童との交流活動を図るとともに、引き続き「交流拡大プロジェクト」として、移住促進事業およびスポーツ合宿誘致事業に取り組み、交流人口の増加に努めてまいります。
移住促進事業の「お試し暮らし」につきましては、受入実績が年々拡大しておりますが、関係部署のより緊密な相互支援体制の構築により、「体験」から「移住」につながる取組を進めてまいります。
また、スポーツ合宿誘致につきましては、体育協会などスポーツ団体と連携し、昨年まで実施した団体に加え、新たな団体の誘致に努めるとともに、市民全体がおもてなしの心を醸成し、何度も紋別を訪れてもらえるような持続的交流を図ることにより、地域のスポーツ振興はもとより、空路利用や宿泊等に伴う経済効果による地域の活性化を目指してまいります。

空港の利用促進につきましては、近年、航空会社の不採算路線の　見直しが顕著なことから、路線存続には本年の搭乗率が大変重要との危機感に立ち、市民を対象とした団体割引制度の拡充のほか、ANAや首都圏の旅行業者と連携し、地域の魅力ある素材を活用した体験ツアーの造成や旅客ニーズを踏まえた効果的なPRなど、様々な手法を駆使し、圏域市町村と一体となり、搭乗率60％確保を目指してまいります。

港湾整備につきましては、港内の安全な荷役作業および船舶航行と係留確保のため、引き続き、本港地区の北波除提および北防波堤、港町地区第２船溜西岸壁の改良工事を進めてまいります。
なお、国の「選択と集中」により、港湾整備予算の確保が大変難しい状況にありますが、紋別港の整備計画に支障をきたさぬよう、整備予算の確保を国に要請してまいります。

道路整備につきましては、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道が「上川天幕・浮島間」の供用開始により、道央圏と紋別が一層近づき便利になりました。しかしながら、遠軽から紋別までの区間については、未だに「調査区間」の位置づけであります。
この道路は、医療、観光、産業振興など、住民の安心安全な生活や地域経済の活性化を図る上で大変重要な役割を担うものであり、今後とも、国や関係機関に対して整備促進を強く要請してまいります。
また、紋別湧別間の防雪事業につきましては、本年、植樹帯造成などに着手するほか、地域沿線の土地取得を進める予定となっておりますが、一日も早い完成に向けて、引き続き国に要請してまいります。
このほか、道道紋別丸瀬布線につきましては、道路利用者の利便性向上と交通量増加に伴う安全確保のため、曲線部、幅員狭隘部の改良や休憩便益施設などの整備を北海道に要請してまいります。
さらに、「みち」をテーマに広域的な美しい景観づくりや魅力ある観光空間づくりを目指す「シーニックバイウェイ」につきましては、民間団体や国などの関係機関とともに推進体制を構築してまいります。

バス輸送の充実につきましては、紋別市地域公共交通活性化協議会が平成21年から市内循環バスの実証運行を実施してまいりましたが、利用者のニーズに合った路線・ダイヤの再編により、利便性と採算性の向上が図られ、また、新たな利用者の増加も見られますことから、本年４月より本格運行に移行する予定であります。
また、引き続きバス待合い環境の改善に努めるほか、郊外路線の利用状況調査を実施し、課題整理を行うとともに、一部路線に予約制バスの実証運行を実施するなど、さらに市民が利用しやすいバス路線の維持確保に向け、取り組んでまいります。

情報・通信につきましては、本年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、受信が不可能な地域につきましては、既に必要な対策を講じたところでありますが、引き続き、高齢者や低所得者などの未対応の世帯に対し、国とともに相談窓口と支援制度などの周知徹底を図ってまいります。
また、本年10月から戸籍電算システムを稼動し、窓口サービスの向上とセキュリティ体制の強化を図ってまいります。
このほか、住民基本台帳法の改正に伴う外国人登録につきましては、平成24年7月稼動に向けたシステム改修に着手してまいります。

私は、昨年の元職員の横領事件により、市政に対する信頼が著しく失われたことに対し、行政経営のトップとして、その責任を重く受け止めております。
住民の信頼回復を基本として、組織マネジメントを抜本的に改革し、行政運営の透明性や業務の有効性・効率性を高め、法令を遵守しながら、職員意識の改革を図り、市を取り巻く様々な課題や危機に対応可能な組織づくりと、職員自らが取り組む内部改革に引き続き努めてまいります。
また、地域主権の進展により、地域の個性と自らの創意工夫、努力による行政運営が求められております。このことから、今まで以上に市民ニーズの把握に努め、行政の透明性の確保や事務・事業の評価分析を行ってまいります。

市民との協働につきましては、引き続き市長への手紙や市長室開放などにより、市政への意見やアイディアを直接お聴きし市政に反映するよう努めるとともに、広報もんべつや４月１日リニューアルオープンのホームページなどにより、さらに分かりやすい市政情報の提供に努めてまいります。また、各町内会が自主的に取り組んでいる防犯・防災対策に引き続き支援するなど、地域コミュニティ活動の促進を図ってまいります。

男女共同参画につきましては、昨年12月に策定された国の第３次男女共同参画基本計画に基づき、市の男女共同参画プラン登載事業を検証し、事業展開の見直しを図るとともに、引き続き女性講座の開催や広報もんべつ等の活用を通じて、男女平等の意識づくりに努めるほか、各種審議会等への参画機会の拡充を促進してまいります。

行財政運営につきましては、厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに適確に対応した行政サービスを展開するため、定員管理の適正化や事務事業の見直し等、効果的・効率的な行財政運営に努めてまいります。
また、コンビニ収納の本格実施やクレジットカード収納の導入に向けた準備作業を進めるなど、市民が納税しやすい環境整備を行うとともに、徴収事務を強化し、市税等の収納率向上に取り組むほか、市営住宅使用料など、市の保有する私債権につきましては、管理条例に基づき適切な事務の執行に努めてまいります。
学校給食調理場の統廃合と業務の民間委託化につきましては、教育委員会とともに引き続き職員組合との話し合いを重ね、合意形成がなされるよう進めてまいります。

職員教育と人材育成につきましては、早い時期に紋別市人材育成基本方針を策定し、地域主権時代の要請に応える市職員として、自己啓発に意欲的で、地域を支える気概をもった行政のプロフェッショナルの育成と教育に取り組んでまいります。

広域行政につきましては、医療、ごみ処理、消防などをはじめ、交通、観光、企業誘致など、広域的な取組が地域全体にとって効果的、効率的な分野につきまして、引き続き積極的な取組を行い、西紋・遠紋地域発展の中心的役割を果たしてまいります。
これら広域取組の一環として、本年４月から西紋別地区４町村の事務委託を受け、本市窓口においてパスポート申請交付事務を処理してまいります。

政府は平成23年度予算編成にあたり、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があるとして、新成長戦略の着実な推進と財政運営戦略に定めた規律の下に、成長と雇用拡大を実現することを基本方針といたしました。

一方、本年度の地方財政は、企業収益の回復等から地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が増加するものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減等による給与関係費の減にもかかわらず、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれました。

このため、財政運営戦略に基づき、社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本に地方財政への対応が行われました。

この結果、本年度の地方財政計画の規模は前年度比3,786億円増の82兆5,054億円、地方一般財源の総額は前年度比887億円増の59兆4,990億円とされたところであります。

このような状況の下、本市の平成23年度予算編成は、社会福祉関係経費の自然増や公債費が高水準で推移する一方、昨年の国勢調査による人口減少の影響から、臨時財政対策債を含め、地方交付税の実質的な減少が確実視され、多額の財源不足が見込まれました。
このため、経常的経費についてはゼロシーリングによる経費の見直しや新規採用者数の抑制等の外、安養園民間移管に伴う市債繰上償還の終了により、前年度に比較し4.5％の減となりました。

また、政策的経費については、新たな一般廃棄物処理施設整備や喫緊の課題である地域医療の確保、さらには農林水産業はじめ本市産業の基盤充実に重点的に財源を配分するとともに、現下の経済情勢を鑑み、13ヵ月予算として、先の第１回紋別市議会臨時会の補正予算と一体的な編成により必要な事業量を確保し、前年度に比較し、10.1％の増となりました。
以上の結果、本年度の一般会計の予算規模は、前年度予算に比較し、8,760万6千円、0.6％の減の 151億2,283万1千円となりました。
これに見合う財源は、

となっております。

歳入の主なものについてご説明いたします。
最初に、市税でありますが、個人市民税は、基幹産業の漁業等は堅調に推移いたしましたが、公共事業の縮減や民間投資の停滞等の影響により、前年度に比較し0.4％の減を見込みました。
また、たばこ税は昨年10月に税率が引き上げられましたが、喫煙率の低下がさらに進むと見られ、1.6％の減収を見込みました。
一方、固定資産税は土地評価額の下落修正の影響が見込まれますが、家屋及び償却資産において、過疎地域自立促進特別措置法に規定された課税免除措置の対象となる物件の適用期間満了等により、1.6％の増が見込まれ、
市税総体では、前年度に比較し0.5％増の26億4,524万1千円を計上いたしました。

次に、地方交付税でありますが、平成22年度までと同様、国の臨時財政対策特例加算等による地方財政対策を平成25年度まで継続すること、地方財政計画に1兆2,000億円の地域活性化・雇用等対策費を特別枠として計上したことに伴う別枠加算等により、地方への配分額は前年度比2.8％増の17兆3,734億円となりました。
また、算定の簡素化・透明化を図るため、総額に対する特別交付税の割合を、本年度から2か年で、6％から1％ずつ引き下げることとしており、これらを含め国の算定指針に基づいた外、国勢調査人口減少の影響を考慮し、前年度に比較し、1.3％増の64億1,000万円を計上いたしました。

次に、繰入金でありますが、財政調整基金など5億4,894万円を計上いたしました。

次に、市債でありますが、建設事業等に充てる通常債のほか、地方交付税からの振替相当額として臨時財政対策債4億8,290万円を合わせ、16億1,980万円を計上いたしました。

一方、歳出につきましては、厳しい財政環境にありますことから、前段申し上げました政策課題に着実に取り組むため、重点的で効率的な施策の展開に努めるべく編成いたしました。

次に、特別会計でありますが、老人保健事業特別会計は老人保健医療制度廃止から３ヵ年の経過期間が終了し、平成22年度末で廃止となることから8会計となります。
8会計の総予算額は56億6,088万8千円となり、前年度と比較し2億3,846万7千円、4.4%の増となりました。

各特別会計の予算額は、

となっております。

主なものについてご説明いたします。
最初に国民健康保険事業特別会計でありますが、保険税改正については、賦課限度額を現法定限度額との差額4万円を引き上げ73万円にしようとする外、その引き上げ分を財源に均等割を1,200円減額し、39,300円にしようとするものであります。

次に、港湾埋立事業特別会計でありますが、累積赤字は平成22年度末で約1億5,000万円に達すると見込まれます。このため、長期収支計画に準じ累積赤字抑制に努めるとともに、工業用地の処分に努めてまいります。

以上により、一般会計、特別会計を合わせた予算の総額は、
207億8,371万9千円となり、前年度と比較いたしますと、
1億5,086万1千円、0.7％の増となりました。

最後に、公営企業会計でありますが、水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額は、6億8,976万6千円を計上し、これに対応する財源は給水収益などで措置し、 予算第4条の資本的支出予定額は4億678万円を計上し、これに必要な財源は企業債及び内部留保資金などで補填することといたしました。
また、下水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額は、8億9,292万5千円を計上し、これに対応する財源は下水道使用料及び一般会計負担金などで措置し、予算第4条の資本的支出予定額は10億5,833万3千円を計上し、 これに必要な財源は国庫補助金、企業債及び内部留保資金などで補填することといたしました。