免除制度

保険料を納めることが困難なときは、前年の所得等、一定の基準に該当すると保険料の納付が免除もしくは猶予される制度があります。平成18年7月からは、これまでの全額・半額免除に加え、新たに４分の３免除と４分の１免除が加わり、「全額免除制度」と「３種類の一部免除制度」になりました。
免除された期間(一部免除は一部保険料を納めることが必要)は、年金を受け取るための資格期間としては保険料を納めているときと同じように取り扱われますが、老齢基礎年金の年金受給額については免除の種類に応じた割合でそれぞれ計算されます。

一部免除が承認された場合は、日本年金機構から一部納付用の納付書が送付されますので、納付期限内に納付してください。
一部納付保険料を納付しないと、未納扱いとなりますのでご注意ください。
若年者（５０歳未満）で納付が猶予された期間は、年金を受け取るための資格期間としては免除期間同様、保険料を納めているときと同じように取り扱われますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
なお、対象となるのは５０歳未満の方のみであることから、承認期間も５０歳到達の前月までとなります。
免除・納付猶予の対象となる所得は以下のとおりです。

(注）これまで免除を希望する場合は毎年申請が必要でしたが、申請時に全額免除・納付猶予の継続申請を希望し、承認された方は翌年度の申請は必要ありません。
ただし、申請が自動的に行われるだけで、審査は毎年度行われますので、必ずしも引き続き免除が承認されるとは限りません。（日本年金機構から送付される「承認通知書」で確認ください。）
また、失業を理由として承認された場合や、一部免除で承認された場合、却下となった場合などは、これまで通り毎年申請が必要となります。

免除および若年者納付猶予が承認された期間については、10年以内であれば古い期間の分から保険料を納めること(追納)ができます。
追納することにより、定額保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。
ただし、3年度以上前の保険料については、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
追納を希望される方は、国保年金係または年金事務所まで申出ください。