保険料について

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、被保険者本人の前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計金額です。年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割となります。

世帯の所得（同一世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計）に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。なお、６５歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

表の計算式にある「給与所得者等」とは、以下のいずれかに該当する方のことを指します。

65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

　この制度に加入となる前日に被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として所得割がかからず、制度加入から２年を経過していない期間のみ均等割が５割軽減となります（51,892円→25,946円）。なお、所得の状況により、均等割の軽減割合が７割に該当することがあります。

※被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

　保険料の納め方は、年金天引きである特別徴収と、納付書や口座振替で納めていただく普通徴収があります。新たに後期高齢者の対象になった方や転入された方は、加入から半年以上が経過しないと年金天引きとなりませんので、納付書か口座振替で納めていただくことになります。また、年金天引きとなっている方でも、申請することで口座振替に変更することもできます。