後期高齢者医療制度について

財政責任を持つ運営主体として「北海道後期高齢者医療広域連合」が保険料の決定や医療の給付等を行い、市町村が保険料の徴収や各種申請手続き等を行っています。

※生活保護を受給されている方は、対象となりません。
※一定の障がいのある方とは、国民年金などの障害年金１・２級を受給している方、身体障害者手帳１～３級と４級の一部の方、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方、療育手帳Ａ（重度）の方です。

　下記の表のとおりとなります。
　なお、負担割合とは、医療機関での診療を受けた際に、保険適用の部分について負担する割合のことです。前年の所得等をもとに、８月からの負担割合を判定します。
　負担区分とは、医療費の自己負担限度額や、入院時の食事代等に係る区分のことです。区分Ⅰ～現役Ⅲまでの７つの区分に分かれています。

現役並み所得者で下記のいずれかに該当する場合、ご申請いただくことで、原則翌月１日から負担割合が１～２割となります。

　1か月（月の1日から末日まで）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。対象者には診療月からおよそ4か月後に北海道後期高齢者広域連合より申請書が郵送されます。なお、1度申請していただくと、それ以降は自動的に申請した口座へ支給されます。

※1　住民税非課税世帯以外の方で、過去１２か月以内に３回以上限度額に達した場合、４回目からは多数該当となり、限度額が引き下がります。現役Ⅲは140,100円、現役Ⅱは93,000円、現役Ⅰと一般Ⅱと一般Ⅰは44,400円となります。
※2　１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）のうち、自己負担が２割以下であった月の外来の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合は、超えた分を外来年間合算高額療養費として申請のあった口座へ支給いたします。

　ご申請いただくことで、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証が、現役Ⅰか現役Ⅱの方は限度額適用認定証が交付されます。保険証と併せて医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額が適用されます。なお、申請いただいた月の１日から有効なものを発行いたします（申請の前の月には遡れません）。
　一般Ⅰ、一般Ⅱ、現役Ⅲの方は、保険証を医療機関の窓口に提示するだけでそれぞれの自己負担限度額が適用されるため、申請は不要です。

　厚生労働大臣が定める特定疾病（人工腎臓を実施する慢性腎不全など）の方は、ご申請いただくことで特定疾病療養受療証が交付されます。月の1日から末日までの同一医療機関での自己負担限度額が、外来と入院のそれぞれで1万円となります。

　窓口負担割合が２割に引き上げられたことに伴い、令和４年１０月から令和７年９月診療分までは、２割負担となる方に対し、入院を除いた１か月の医療費の負担増加額を3,000円までに抑えます。
　窓口では一時的にお支払いいただくこととなりますが、配慮措置の上限額を超えた分は、事前に登録されている口座へ高額療養費として後日支給されます。

　同じ世帯の被保険者において、1年間（8月1日～翌年7月31日）に支払った医療費の自己負担額と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合は、超えた分が後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。

　入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部（標準負担額）をお支払いいただきます。
　なお、住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証を保険証と併せてご提示いただくことで、入院時の食事代が減額されます。限度額適用・標準負担額減額認定証は市役所で申請が必要となります。

※1　過去12か月で区分Ⅱの認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えている場合、申請して認定を受けると該当となります。この申請はマイナ保険証・負担区分が記載された資格確認書を使用する場合でも引き続き申請が必要です。
※2　令和6年6月1日から負担額が（　）の金額に変更されます。

※　令和6年6月1日から負担額が（　）の金額に変更されます。

　保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、被保険者本人の前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計金額です。年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割となります。

　世帯の所得（同一世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計）に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。なお、６５歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

　表の計算式にある「給与所得者等」とは、以下のいずれかに該当する方のことを指します。

　この制度に加入となる前日に被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります（52,953円→26,476円）。なお、所得の状況により、均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。

※被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

　保険料の納め方は、年金天引きである特別徴収と、納付書や口座振替で納めていただく普通徴収があります。新たに後期高齢者の対象になった方や転入された方は、加入から半年以上が経過しないと年金天引きとなりませんので、納付書か口座振替で納めていただくことになります。また、年金天引きとなっている方でも、申請することで口座振替に変更することもできます。

　後期高齢者の健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の早期発見や重症化予防を図り、後期高齢者の健康の保持増進に寄与することを目的としております。
　健康診査の実施主体は、北海道後期高齢者医療広域連合であり、健康診査に係る業務は、紋別市が広域連合より委託を受けて毎年実施しております。
　定期的に健康診査を受けることは、疾病の早期発見、早期治療につながり自らの健康管理を見直すきっかけにもなりますので、毎年必ず受けましょう。
　健康診査は年に数回、市民会館や支所・出張所で行う「集団健診」と市内等の医療機関で行う「個別健診」の２種類あります。詳しい内容については、毎年広報等で周知する予定です。なお、年度内１回に限り無料で受診できます。

各種申請・届け出は、市役所の窓口で受け付けております。