医療費が高額になったとき

　１か月（月の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、越えた額が高額療養費として支給されます。対象者には診療月からおよそ４か月後に北海道後期高齢者広域連合より申請書が郵送されます。なお、１度申請していただくと、それ以降は自動的に申請した口座へ支給されます。

※1　住民税非課税世帯以外の方で、過去１２か月以内に３回以上限度額に達した場合、４回目からは多数該当となり、限度額が引き下がります。現役Ⅲは140,100円、現役Ⅱは93,000円、現役Ⅰと一般Ⅱと一般Ⅰは44,400円となります。
※2　１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）のうち、自己負担が２割以下であった月の外来の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合は、超えた分を外来年間合算高額療養費として申請のあった口座へ支給いたします。

　ご申請いただくことで、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証が、現役Ⅰか現役Ⅱの方は限度額適用認定証が交付されます。保険証と併せて医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額が適用されます。なお、申請いただいた月の１日から有効なものを発行いたします（申請の前の月には遡れません）。
　一般Ⅰ、一般Ⅱ、現役Ⅲの方は、保険証を医療機関の窓口に提示するだけでそれぞれの自己負担限度額が適用されるため、申請は不要です。

　厚生労働大臣が定める特定疾病（慢性腎不全、血友病、免疫不全）の方は、ご申請いただくことで特定疾病療養受療証が交付されます。月の１日から末日までの同一医療機関での自己負担限度額が、外来と入院のそれぞれで１万円となります。

　窓口負担割合が２割に引き上げられたことに伴い、令和４年１０月から令和７年９月診療分までは、２割負担となる方に対し、入院を除いた１か月の医療費の負担増加額を3,000円までに抑えます。
　窓口では一時的にお支払いいただくこととなりますが、配慮措置の上限額を超えた分は、事前に登録されている口座へ高額療養費として後日支給されます。

　同じ世帯の被保険者において、１年間（８月１日～翌年７月３１日）に支払った医療費の自己負担額と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合は、越えた分が後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。