土砂災害ハザードマップについて

土砂災害警戒区域等に指定された場合、対象となった地区別に土砂災害の危険性のある区域、避難経路、避難所等を示した土砂災害ハザードマップを住民のみなさんに配布し、安全な避難ができるように、警戒避難体制を整備します。
対象の住民の方以外も以下からハザードマップを確認できますので、ご活用ください。

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、住民等の暮らしに大きな被害を与えています。
土砂災害を防止するために砂防工事や地すべり防止工事等対策工事が実施されておりますが、全ての危険区域を工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要です。
土砂災害から生命・財産を守るため、工事によるハード対策と併せて警戒避難体制の整備等のソフト対策を行うことで住民等の安全で安心できる暮らしを実現するために施行されました。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、その区域における「危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限による新たな住宅等の立地抑制、既存住宅の移転促進」等の土木工事によらない、ソフト対策を推進しようとするものです。

北海道は、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害発生のおそれがある土地の利用状況などの調査を行います。
基礎調査の結果は関係する市町村長に通知され、市町村長の意見を聴いた後に、土砂災害警戒区域等の指定が行われます。