令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用実績

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的に創設された交付金です。
　地方公共団体が地域の実状に応じてきめ細やかに対応できるよう、内閣府に提出した交付金実施計画に登載した各種事業に幅広く活用できるもので、事業の完了後には、その実施状況や成果について公表することが求められています。
　
　紋別市の令和5年度交付金配分額は2億2,173万円となりましたが、そのうち1億1,447万8千円は、燃料費や食料品等の価格高騰に対応するため、低所得支援枠として国が示した給付金の給付事業に要した経費となっています。
　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、終息に向かうフェーズとなっていることから、市では地域経済の活性化を図るため、全市民を対象とした消費拡大クーポン券発行事業を実施し、その財源の一部として交付金を活用しました。

　各事業の概要、実施状況及び成果は、「コロナ臨時交付金充当事業実績」のとおりです。
　国による新型コロナウイルス感染症対策に関連した経済対策は、令和5年度をもって終了となりましたが、市内では引き続きコロナ感染が拡大しているなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
　また、円安を背景とした物価高騰の影響も継続していることから、国は新たな交付金として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設したところであり、市としましても国や北海道と連携を図り、実状に応じた必要な対策を講じてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。