クーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売など特定の販売方法により、巧みで強引なセールストークに乗せられ、自分の意思がハッキリしないまま契約し、後悔してしまうことがあります。
クーリング・オフとは、こうした販売方法から消費者を守るため、一定期間内であれば一方的に無条件で解約を認めるものです。
クーリング・オフを行った場合、消費者には一切の負担なく、また、代金を支払っていても全額返してもらえます。
クーリング・オフ期間は、販売方法によって異なり、法律で定められた契約書面を受け取った日を1日目として計算します。（たとえば、訪問販売の場合は8日間ですので、契約書面を受け取った日から8日目までがクーリング・オフ期間になります。）
契約書面にクーリング・オフについての記載がなかったり、契約書面自体を受け取っていない場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフ出来ます。

（注）指定権利：「保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利」、「映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利」、「語学の教授を受ける権利」
この他にも宅地建物取引、海外商品先物取引等の取引においてクーリング・オフ規定があります。

クーリング・オフは必ず、書面で通知することになっています。
書面はトラブル防止のためにも、郵便局の窓口で「簡易書留」か「配達記録郵便」で送ってください。電話で了承された場合も書面で送りましょう。
それぞれの期間内の消印であれば、事業者への到達は期間を過ぎても有効です。

【記載例】 葉書の場合・・控えとして必ず両面のコピーを取った上で、「簡易書留」又は「配達記録郵便」で送ってください。
クレジット契約の場合は信販会社と販売会社に送りましょう。（同様に）