市の支出と収入

皆さんが納める市民税、固定資産税、軽自動車税などです。

国税として徴税された自動車重量税・外国船から徴する特別とん税、航空機の燃料にかかかる航空燃料税などが地方に配分される制度です。これらは使途が限定されており、道路譲与税は道路整備に、航空機燃料譲与税は空港周辺の騒音対策に充てられます。

国税である所得税・法人税・酒税の一定割合を、地方自治体の「財源の均衡化」をはかる目的で交付されるものです。交付税の額は、人口10万人の都市運営にどれくらいの経費がかかり（基準財政需要額）どれくらいの収入があるのか（基準財政収入額）を細かく試算し、この経費と収入をそれぞれ、自治体の人口規模に当てはめ、寒冷度や面積といった地域固有の事情を加算され、その差額（基準財政需要額-基準財政収入額）が地方交付税として交付されます。

法律により、国（道）が負担することが決められている経費や、特定の事業に充てられる補助金のほか、国（道）の仕事を代行したことによる委託金があります。

道路や学校といった多額の資金を要する施設の整備を行う際、資金調達と施設の建設費を世代間で公平に負担していくという2つの目的のため、国の許可を得て、発行することができるものです。資金は国や金融機関から低利で借り入れ長期にわたり償還していくもので、皆さんの住宅ローンの様なものです。しかし、住宅ローンなどと大きく違う点は、償還に必要な経費（公債費）の一定割合が地方交付税により措置されるものもあります。

分担金及び負担金や使用料及び手数料のように利益を受ける人が負担する性質のものや、市有財産の貸付や売り払いによる財産収入などがあります。

市の経費はその目的ごとに14の区分（款と呼ばれる分類）に大別され執行されます。