平成30年度市税条例の改正および税制改正の内容について（固定資産税）

平成30年第1回紋別市議会臨時会・第2回紋別市議会定例会において議決され、次のとおり改正されました。

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されたことに伴い、下記要件を満たす資産について課税標準額を最初の3年間ゼロとします。

特例措置を受ける場合は、償却資産申告の際申告書の細目資産一覧に適用を受けたい資産の備考欄に「特例」と記載し、必要書類とともに申告してください。

先端設備等導入計画等につきましては下記商工労働課のページご参照ください。

高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定施設に該当する家屋のうち主に、実演芸術の公演等を行う一定の施設について、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を完了した場合、その年の翌年から2年度分の家屋に係る固定資産税および都市計画税の3分の1に相当する額を減額します。

商業地等および住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置および、据置年度における価格を下落修正することができる特例措置等について、現行の制度を2年間延長した。

　特定都市河川浸水被害対策法に基づき、都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される一定の雨水貯留浸透施設に係る課税標準を3分の2とする特例措置について、対象期間を平成33年3月31日まで3年間延長した上で、特例率を4分の3とした。

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、同法に規定する管理協定の対象となった協定避難施設の用に供する家屋のうち、協定避難用部分および協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に5年間2分の1とする特例措置を講じていたところであったが、対象期間を3年間延長した上で、指定避難用施設およびこれに附属する償却資産についても特例対象とした。

水質汚濁防止法に規定する特定施設に係る固定資産税を3分の1とする特例措置について対象期間2年間延長し、下記対象資産からバーグ処理装置を除外した。これに加え、特例率を2分の1とし、縮減した。

以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水もしくは、廃液の有用成分を回収すること又は汚水もしくは廃液を工業用水として再利用することをもっぱらその目的とするものを除く）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備および附属設備について、特例措置を講じているところであるが、対象期間を２年間延長および、発電出力を制限した上で下記のとおり特例率を変更した。

※詳細については、下記をご参照ください

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに、農地中間管理機構が新たに農地中間管理権（賃借権等）を取得した農地所有するすべての農地（所有者が利用する10a未満の農地を除く）に係る特例措置（3年間2分の1）を講じていたところであるが、これを平成32年3月31日までの2年間延長した上で、農地中間管理権を設定した自己所有地を借受ける場合は特例対象除外とすることとなった。

それぞれ対象期間を2年間延長し平成32年3月31日までとなった。

土壌汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同法に規定する指定物質を排出又は飛散の抑制資する施設に対して2分の1とする特例措置を講じているところであったが、平成30年3月31日をもって廃止された。

対象施設　廃棄物の処理および清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設に対して3分の1とする特例措置を講じているところであるが、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理施設に対して2分の1の特例率とし、それ以外を現行の3分の1とすることとなった。

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した同法に規定する除害施設に対して3分の4とする特例措置を講じているところであるが、対象資産からバーク処理装置を除くこととなった。

新築された住宅のうち一定の条件を満たす場合120平方メートルを上限とし、3年間（長期優良住宅、中高層耐火住宅は5年、長期優良住宅で中高層耐火住宅は7年）2分の1とする特例措置を2年間延長することとなった。
※詳細については、下記をご参照ください。

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用促進に関する法律に規定する一定の業者が同法に規定する認定生産製造連携事業計画にしたがって、実施する一定の事業により新設したバイオ燃料製造設備に対して3年間2分の1とする特例措置を2年間延長することとなった。また、脂肪酸メチルエステル製造設備について中小企業等が取得した場合のみの適用となった。

放送法に規定する、ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税を3年間4分の3とする特例措置について、基幹放送設備の設置場所と比べて自然災害の影響を受けにくいと認められる場所に当該設備に代えて新たに設備を整備する場合は適用対象外とした上で、2年間延長することとなった。

国家戦略特別区域法の認定区域計画に特定研究開発事業（医療に関する研究開発を実施する事業であって基礎的なものそのものの収益性の低いものとして総務省令で定められるもの）として定められた者が、国家戦略区域内において取得した当該研究開発の用に供する一定の設備等（法人税の特別償却に該当するものに限る）3年間2分の1とする特例について2年間延長することとなった。

流通業務総合効率化促進法の認定を受けた事業者が、総合効率化計画に基づき同法に規定する流通業務総合効率化事業により取得した倉庫（流通機能の高度化および流通業務の省力化に寄与するもの）およびこれに附属する機械設備に対しそれぞれ5年間2分の1、4分の3とする特例措置を講じているところであったが、これを2年間延長することとなった。

特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から実施計画について認定を受けた一定の事業者が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、その認定に係る実施計画に記載された首都直下地震緊急対策区域内のデータセンターのバックアップのための一定の設備を取得し、同区域外においてもっぱらバックアップの事業の用に供した場合には、当該設備に係る固定資産税について、3年間課税標準となるべき価格の4分の3の額とする特例措置が新設された。

都市再生法特別措置法等の一部改正する法律の施行の日から平成32年3月31日までの間に、都市再生推進法人が同法に規定する立地誘致促進施設協定（有効期間が5年以上のものに限る）の目的となる土地を所有し、又は無償で借り受けて、一定の施設を管理する場合には、その用に供する土地および当該土地の上に存する償却資産に係る固定資産税および都市計画税について、3年間課税標準となるべき（当該協定の有効期間が10年以上のものについては最初の5年間）価格の3分の2の額とする特例措置が新設された

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋および償却資産に対して、5年間5分の4とする特例措置を講じているところであったが、これを2年間延長。

郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社および郵便局株式会社が日本郵政公社から継承し、かつ、日本郵政株式会社が所有する一定の資産に対して5分の4とする特例を講じていたところであったが、期間を2年間延長するとともに特例率が6分の5に変更された。

■健康保険組合等が所有し、かつ経営する病院等に係る固定資産に係る固定資産税および都市計画税の非課税措置について、対象に介護医療院に係る固定資産

■社会祉事業の用に供する固定資産に係る固定資産税および都市計画税の非課税措置について、対象に生活困窮者に対して無料又は低額な費用で介護医療院を利用させる事業の用に供する固定資産

■日本赤十字社がその事業の用に供する固定資産に係る固定資産税および都市計画税の非課税措置について、対象に介護医療院の用に供する固定資産