特例に関するページ

平成１８年１月１日から平成３２年３月３１日までの間に耐震改修工事が行われたもので、３ヶ月以内に申告をしたものに限り、一定期間、該当家屋の固定資産税を２分の１に減額する措置を受けることができます。また、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日の間に長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、３分の２の減額措置を受けることができます。

平成１９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間にバリアフリー改修工事が行われたもので、３ヶ月以内に申告したものに限り、該当家屋の固定資産税を工事完了の翌年度分を３分の１に減額する措置を受けることができます。

平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に熱損失防止（省エネ）改修工事が行われたもので、３ヶ月以内に申告をしたものに限り、該当家屋の固定資産税を工事完了の翌年度分に限りを３分の１に減額する措置を受けることができます。また、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日の間に長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、３分の２の減額措置を受けることができます。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う地方税法の改正により、中小企業者等が期間内に取得した中小企業等経営強化法における経済力向上計画に記載された一定の装置について、取得から３年度分固定資産税の課税標準額が２分の１になります。

詳しい内容につきましては中小企業庁のホームページをご参照ください。
※平成３０年税制改正により、平成３１年３月３１日の適用期限を持って廃止されます。

平成２９年度税制改正により、「地域決定型地方税特例措置（通称：わがまち特例）」に下記特例が追加されました。

１　〇土地、家屋の場合

〇償却資産の場合

２　認可を受けていることを証する書類

１　〇家屋の場合

〇償却資産の場合

２　子ども・子育て支援法に基づく補助金を受けたことを証する書類

生産性向上特別措置法が平成３０年６月６日に施行されたことに伴い、下記要件を満たす資産について課税標準額を最初の３年間ゼロとします。

特例措置を受ける場合は、償却資産申告の際申告書の細目資産一覧に適用を受けたい資産の備考欄に「特例」と記載し、必要書類とともに申告してください。