固定資産税

固定資産税とは、毎年１月１日（賦課期日）現在で固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその所在する市町村に納める税金です。

納税義務者は、賦課期日（１月１日）に土地、家屋または償却資産を所有している人となります。
『所有している人』とは、原則として不動産登記簿に登記、または固定資産課税台帳等に登録されている人をいいます。
また、次のような場合には届出または申告をお願いいたします。

登記家屋で、法務局で滅失登記の手続を行った場合には申告は不要です。
未登記家屋の場合は、資産税係に備え付けの『家屋滅失届』を提出してください。

資産税係に備え付けの『家屋補充課税台帳名義人変更届』を提出してください。

１月１日現在に所有している事業用資産を毎年１月31日までに申告してください。

納期限は下記のとおりです。

※25日が土日の場合は納期限がその直後の平日になります。詳しくは納税通知書でご確認ください。

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき、市の固定資産評価員が評価し、市長が決定します。
また、土地と家屋の評価額は原則として３年ごとに改定を行います（評価替え）。
しかし、評価替え以外の年度であっても、土地の地目変更や家屋の新築・解体などがあった場合には、その年度において資産の現況に応じた評価額を決定します。
償却資産については、毎年所有状況を申告していただき、これに基づいて評価額を決定します。

となります。
税額の基礎となる課税標準額は基本的には評価額と同一になりますが、土地の負担調整措置や住宅用地の特例などが適用された場合は、評価額よりも低く算定されます。

同一市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が下記の金額に満たない場合、固定資産税は課税されません。

負担調整措置とは、土地の評価替えに伴う税負担の上昇を一定割合におさえ、段階的に本来の税額へ近づけていくためのものです。
さらに、税負担については負担水準の均衡化をより重視し、負担水準の高い土地（宅地）についてはその税負担を抑制する措置を講じています。

住宅用地や新築の住宅用家屋に対して課税される固定資産税には、以下のような税負担軽減のための特例があります。

※１ 200平米を超える住宅用地の場合は、住宅１戸当たり200平米までの部分をいいます。
※２ 家屋の床面積の10倍までの部分に限ります。
したがって、敷地面積300平米に1戸建てが建築されている土地の課税標準額は、

となります。
ただし、住宅用地の認定を行うために、次のような場合にはご連絡ください。

新築された住宅のうち以下の要件を満たす場合は、３年間（３階建て以上の中高層耐火住宅および長期優良住宅については５年間）にわたり、住宅部分の床面積のうち120平米を上限として税額が２分の１に減額されます。

固定資産評価証明書等の交付は市役所１階の資産税係で行っています。
詳しくは、下記のページでご確認ください。

自己所有資産と他の類似資産の評価額を比較することで評価の適正さを確認するために縦覧制度が設けられています。
毎年原則として４月１日から５月25日までは縦覧期間として縦覧帳簿をご覧いただけます。
手数料は無料ですが、縦覧帳簿をご覧になれるのは納税者の方のみですのでご注意ください。
また、所有者ごとに資産を一覧にした固定資産名寄帳兼（補充）課税台帳は年間を通して閲覧することができます。
手数料は縦覧期間中は無料、それ以外の期間では閲覧１件100円、写しの発行は１件につき100円となっています。
証明・課税台帳の閲覧を申請の際には下記のものを必ずご持参ください。

償却資産とは、会社や個人で工場や商店等を経営しておられる方が、その事業（商売）のために使用している機械・器具・備品・看板・駐車場等をいいます。
償却資産の評価は申告に基づいて行うこととされています。
紋別市内に償却資産をお持ちの方は毎年１月１日現在の資産状況を１月31日までに申告してください。