低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に必要な確認書の発行について

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　本控除を受けるためには「低未利用土地等確認書」が必要となり、市で発行することができます。

一定条件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

ア．空地・空き家バンクの登録を確認できる書類
イ．宅地建物取引業者による現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
ウ．電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
　 (※)支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写しまたはクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日がわかるもの）等
エ．ア～ウが提出できない場合は、以下のAまたはBいずれか1つ
　A．別記様式(1)－2　譲渡前の利用について
　B．要件を満たすことを容易に認めることができる書類（2方向以上からの現況写真等）　　　　　　 　　　　

カ．【宅地建物取引業者が仲介した譲渡の場合】

キ．【宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合】

ク．カ～キが提出できない場合は、【宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合】