後期高齢者医療制度のお知らせ～令和４年度の保険料のお支払いと被保険者証の一斉更新について～

令和4年度の保険料につきましては、7月中旬に個別にお知らせします。

※「所得」とは、前年の「収入」から必要経費（公的年金等控除や給与所得控除額など）を引いたものです。
※前年の所得金額により、43万円の控除額が異なる場合があります。

（1）均等割の軽減（年額）
・軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
・被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
・昭和32年1月1日以前に生まれた方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円引いた額で判定します。

※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
・給与等の収入金額が55万円を超える方
・公的年金の収入金額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方

（2）被用者保険の被扶養者であった方の軽減
・この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者であった方については、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります（51,892円→25,946円）。
※被用者保険とは、協会けんぽ等、主にサラリーマンの方々が加入している健康保険のことで、市の国民健康保険等は含まれません。

保険料の納め方は、原則「年金天引き」です。
（申し出によって「口座振替」も可能）
ただし、次の（1）～（3）のいずれかに該当する方は「年金天引き」の対象となりません。
「納付書」または「口座振替」にて納めてください。
（1）介護保険料が「年金天引き」されていない方
　　（年金額が年額18万円未満の方）
（2）介護保険と後期高齢者医療の保険料の合計額が、
　　　介護保険料が天引きされている年金の受給額の半分を超える方
（3）新たに制度に加入された方の半年の期間

「口座振替」を希望される方は、お申し出ください。
　お申込みに必要なもの：ご本人の保険証・お支払いする口座の預金通帳とお届け印
・「年金天引き」から「口座振替」に変更希望の方は「納付方法変更申出書」のご提出が必要となります。
・「年金天引き」から「口座振替」に切り替わる時期は、お申し出の時期により異なります。
・税申告の際の「社会保険料控除」は、お支払いする方に適用されます。
　（「年金天引き」の方は本人に、「口座振替」の方は口座名義人に適用されます。）
・所得の増減や保険料額によっては納付書払いになる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、要件を満たす方は保険料が免除されます。
詳しくは次のページをご覧ください。

保険料の減免について、ご不明な点等はお問い合わせください。また、新型コロナウイルス感染症の影響以外についても、災害や失業等による所得の大幅な減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、お支払いが困難である方は保険料の減免を受けられる場合があります。

○紛失したときや、汚れたときは再交付しますので、お申し出ください。