国民保護とは

「国民保護」とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。
万が一、このような事態が発生した場合には、国が策定する基本的な方針に基づいて、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの措置（「国民の保護のための措置」といいます。）を実施することとなります。

国民保護の保護のための措置は大きく、避難、救援、武力攻撃災害への対処の３つから構成されます。

日本に対する武力攻撃事態等において、国、都道府県、市町村、指定公共機関等は、相互に連携協力し、国全体として万全の体制の下、国民の保護のための措置を実施することとされております。
武力攻撃事態等における国、都道府県、市町村、指定公共機関等それぞれの国民の保護のための措置等の基本的な仕組みについては次のとおりです。

日本に対する武力攻撃が迫った場合、国はその情報を把握し、国民に警報を発令します。また、国は、避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について都道府県知事に指示を行います。
指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。市町村長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

救援活動は、都道府県が中心となって市町村や日本赤十字社と協力しながら実施します。

国・都道府県・市町村が協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。