令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免措置は令和4年度分までで終了しました。（令和5年度の実施はありません。）

なお、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以降に納期が到来する令和4年度分の国民健康保険税は令和5年11月30日まで申請することができます。

次のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します）

１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病（※）を負った世帯
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入
　 （以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の（１）から（３）までの全てに該当する世帯

（１）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を
　　 控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
（２）世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに
　　 国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額（以下
　 「合計所得金額」）が1,000万円以下であること
（３）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が
　　 400万円以下であること

※　概ね1か月以上の治療を有すると認められた場合
※　国や北海道などからの各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）については、事業収入等の計算には含めません。

国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者（以下「非自発的失業者」）に該当する方は、本減免制度ではなく、非自発的失業者の方の国民健康保険税軽減制度が適用になります。
ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、本減免制度の対象となる場合があります。

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。

※1　世帯の主たる生計維持者の事業廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。
※2　非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

【表1】のＣの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いる
【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いる

申請については、国民健康保険税の納税通知書が届き次第、年税額を確認の上、次の必要書類をご用意いただき、税務課市民税係まで郵送して下さい。

ご不明な点がありましたらご相談下さい。

※　その他、市が確認したい書類等があるときは、個別に提出を求めることがあります。
※　様式をダウンロードできない方は、郵送させていただきますので、ご連絡下さい。

口座振替による納付や年金天引きなどの特別徴収により納付されている場合、先に引落や天引きの手続きが進められているため、減免決定されたにもかかわらず、減免決定前の税額が市に納付されてしまうことがあります。
その場合は、納付済額と減免後の税額の差額を調整させていただきますので、ご了承下さい。

減免決定後、虚偽申告による減免が判明した場合は、決定した減免の全部または一部を取り消しすることも考えられますので、ご留意ください。