マイナンバー制度の安全管理措置について

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マイナンバー

マイナンバー制度に係る「セキュリティ対策」についてお知らせします。 

個人情報は厳重に管理されます!

マイナンバーは個人の複数の情報を結びつけることが出来るため、利便性が高まる反面、漏えいや不正利用があった場合の影響も大きくなります。そのため、マイナンバーを含む個人情報「特定個人情報」は、厳重に管理されるようになっています。
近年、色々な情報流出問題が発生していますが、マイナンバー制度は、そのようなことが起こらないよう、様々な対策が取られています。

制度面での対策について

  1. 法律の規定によるものを除き、特定個人情報の収集や保管を禁止しています。
  2. マイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認が義務付けられています。
  3. 特定個人情報保護委員会(※1)による監視・監督が行われます。
  4. 国や地方自治体に特定個人情報保護評価(※2)が義務付けられています。
  5. 特定個人情報の不正利用などに対する罰則が強化されています。

※1 国の第三者機関で、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務とし、 取扱いに関する監視・監督などを行います。
※2 特定個人情報の情報漏えいなどのリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じることを宣言するものです。個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止を図ります。

システム面での対策について

  1. 個人情報は一元管理せず、従来通り各機関で分散管理し、芋づる式に情報漏えいすることを防いでいます。
  2. 情報連携の際、マイナンバーはそのまま利用せず、符号に変換して通信されます。
  3. 特定個人情報にアクセスできる人を制限・管理します。
  4. 情報通信は暗号化されます。

マイナポータルで確認することができます

行政機関が持っている特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかなどの情報を確認できる「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が平成29年1月から運用開始される予定です。
その他、国や都道府県、市町村で個人情報保護対策を進めており、安全・安心にマイナンバー制度を運用できるように取り組んでいます。

マイナポータルで確認できる情報(予定)

  • 情報提供等記録開示
    自分の特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか確認することができるようになります。
  • 自己情報表示
    行政機関などが持っている自分の特定個人情報を確認することができるようになります。
  • お知らせ情報表示
    一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせが表示されるようになります。

よくある質問について

Q1 マイナンバー(個人番号)が他の人に漏れたら、簡単に不正利用できるのか?
A1 マイナンバーが必要な手続きでは、必ず運転免許証などで本人確認をする必要があると法律で定められています。
そのため、マイナンバーだけを知ったとしても不正利用することはできません。
また、代理の場合は、委任状などの代理権の確認及び運転免許証などによる本人確認が必要になります。
本人確認
Q2 10月下旬より順次届く予定の通知カードや、申請後(任意)、平成29年1月以降に交付される個人番号カードを無くした場合はどうすれば良いのか?
A2 紛失したことが判明した場合は、すぐに個人番号カードコールセンターに連絡してください。一時利用停止については、24時間365日体制で受付を行っております。
再発行が必要な場合は、市役所での手続きが必要になります。再発行には手数料(通知カード500円、個人番号カード1,000円(電子証明書手数料含む))がかかります。
そもそもカード自体、運転免許証などと同じで大切な個人情報であるため、絶対に無くさないように気をつけてください。

詐欺行為にご注意ください!

マイナンバーに関する不審な電話がかかってくる事案が発生していますので、ご注意ください。
「お金を支給するので振込先の口座番号を教えて欲しい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。」「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。資産状況を把握しないといけない。」など、マイナンバーを語った不審電話や訪問勧誘、便乗詐欺の事例が報告されているています。
マイナンバー制度において、電話で個人情報を聞き出したり、自宅に訪問して口座や資産の情報を聞くことは絶対にありませんので、ご注意ください!
また、マイナンバー(個人番号)を提示する際は、提供する相手と利用目的を必ず確認するようにしてください!

お問い合わせはコールセンターまで

通知カードや個人番号カードに関してご不明な点や詳細を知りたい方は、個人番号コールセンターにお問い合わせください(24時間365日対応)。

日本語窓口
0570-783-578
外国語窓口
0570-064-738

マイナンバー制度に関してご不明な点や詳細を知りたい方は、マイナンバーコールセンターにお問い合わせください。

日本語窓口
0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
外国語窓口
0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。
※多国語窓口は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。
 受付時間:平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
※平成27年10月から平成28年3月は22時まで対応しています。

また、下記のホームページで詳細を確認することができますので、ご活用ください。

マイナンバー制度全般に関する情報

マイナンバーの取扱いに関する安全管理措置

国税分野に関するマイナンバー制度の情報

社会保障分野に関するマイナンバー制度の情報

政府広報オンライン

個人番号カード総合サイト

過去に掲載したマイナンバー関連記事については、下記のリンク先にてご確認ください

お問い合わせ

市民生活部/市民課/市民係

電話:0158-24-2111
内線:227・226・367

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