平成28年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が始まります

平成25年5月に「行政手続における特定の個人の番号を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、マイナンバー制度が導入されることになりました。
マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバー（12桁）を付番し、行政の効率化や国民の利便性向上を図るための制度です。

次の3つの効果が期待されています。

マイナンバーを記載した「通知カード」を住民票の住所に送付します。
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。

年金や雇用保険、医療保険、福祉分野の給付、生活保護、確定申告の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく他人に提供すると、処罰されることがあります。

番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除き、マイナンバーは生涯変更されません。

民間事業者における対応については、下記リンク先にてご確認ください。

本制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報保護評価を実施しましたので、下記リンク先にてご確認ください。

制度全般に関するお問い合わせ及び最新情報は、下記のコールセンター等をご利用ください。