投票制度

　選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としていますが（これを投票当日投票所投票主義といいます）、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。

　仕事や旅行等で、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。
選挙期日には選挙権を有することとなるが、選挙期日前において投票を行おうとする日には未だ選挙権を有しないもの（たとえば、選挙期日に18歳を迎えるが、選挙期日前には未だ17歳であり選挙権を有しないものなど）については、期日前投票をすることができないので、例外的に名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会において不在者投票をすることができます。

　名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に送付します。

※上肢、視覚の障がいが1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません

　仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査に投票できる制度を「在外投票制度」といいます。在外投票ができるのは、日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録された在外選挙人証を持っている人です。
在外選挙人名簿への登録の申請には、出国前に国外への転居届を提出する場合に市区町村の窓口で申請する方法（出国時申請）と、出国後に居住している地域を直轄する日本大使館・総領事館（領事事務所を含みます）に申請する方法（在外公館申請）があります。