個人住民税（市民税および道民税）の特別徴収義務者指定について

特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同様に、市民税・道民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税を徴収（天引き）し、市へ納入していただく制度です。

所得税を源泉徴収している事業主は、原則として、アルバイト・パート等を含むすべての従業員から個人住民税（市民税および道民税）を特別徴収することが、法令により義務付けられています（地方税法第321条の4および紋別市税条例）。

従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ当該年度の当初（4 月1 日）において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収により徴収することとなっています。したがって、アルバイト・パート等の従業員でも、この要件に当てはまる場合は、特別徴収することになります。
ただし、特別徴収によって徴収することが著しく困難である次のようなケースの場合は、普通徴収の方法により徴収されます。

事業所として新たに特別徴収をはじめる場合や、事業所の所在地および名称等に変更が生じた場合は、「特別徴収義務者の異動届」を提出してください。

新しい勤務先での特別徴収を希望しない場合は退職の場合と同様にお願いします。
転勤・転職先で引き続き特別徴収を希望される場合は、新しい勤務先に連絡の上、「給与所得者異動届出書」を提出してください。

就職等で新たに特別徴収することとなった従業員の方について、「給与所得者異動届出書」を提出してください。随時、普通徴収（個人納付）から特別徴収に切替いたします。

尚、異動があった際の「特別徴収税額の変更通知書」の送付は、異動届を提出いただいた翌25日以降となります。事務上先に税額が必要な場合はご連絡ください。

従業員の方が確定申告された場合など、税額が変更となることがあります。変更となった場合は「特別徴収税額変更通知書」をお送りしますので、この通知により変更月以降の徴収をお願いします。

納期の特例は、市・道民税の事業所で、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合に、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができる制度です。
希望する場合には、承認申請書の提出が必要となります。

また、納期の特例の承認を受けた事業所で、給与の支払いを受ける者が常時10人未満ではなくなった場合や納期の特例が必要でなくなった場合は、納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の提出が必要となりますのでご注意ください。