市税条例が改正されました

地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）による地方税法の一部改正に伴い、市税条例が次のとおり改正されましたのでお知らせします。

中小事業者等が先端設備等導入計画に基づき設備投資を行った場合の固定資産税の特例措置の制度廃止に伴い、新たに物価上昇等の現下の経済情勢を踏まえ、中小事業者等の生産性の向上や賃上げの促進を図るため、中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、生産性向上に資する一定の機械・装置等に係る固定資産税を軽減する特例措置が創設されたため、次のように改正されました。

新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和5年12月末まで据え置き、2035年電動車100％（乗用車新車販売）とする政府目標と整合させ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を3年間で段階的に引上げるため、次のように改正されました。

※　現行・改正案のいずれも、上記に加え、一定の排ガス性能を要求

電気自動車等を取得した場合における現行の経過措置（翌年度の種別割▲75％軽減）等について、適用期限を3年延長するため、次のように改正されました。

中間所得層の被保険者負担に配慮した課税限度額の見直し及び消費者物価など経済動向等を踏まえた低所得者に係る軽減判定所得の見直しを行うため、次のように改正されました。

関係法令の改正に伴う引用条項の整理等を行いました。