市税条例等が改正されました

地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）による地方税法の一部改正に伴い、市税条例が次のとおり改正されましたのでお知らせいたします。

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次のとおり改正されました。

※寡婦・ひとり親控除いずれも住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用対象外となります。

※（　）は改正前

※（　）は改正前

上記の見直しに伴い、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者（18歳以下の児童の父又は母）に対する個人市民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦が対象となります。
なお、令和3年以後の個人市民税から適用されます。

近年、全国的に増加している所有者不明土地等について、固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、次のとおり改正されました。

登記簿等に土地又は家屋の所有者として登記がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋の現所有者に、氏名・住所等固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになりました。
なお、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則（10万円以下の過料）を設け、条例施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。

一定の調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、課税することができるようになりました。
なお、この場合、あらかじめその旨を当該使用者に通知しなければならず、令和3年以後の固定資産税について適用されます。

軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの間に税率格差が生じるため、課税の公平性の確保の観点から国のたばこ税と同様、次のとおり課税方式が見直されました。

重要比例課税が適用されている1本あたり1g未満の軽量な葉巻たばこについて、最低税率が設定されます（本数課税方式への見直し）。

令和2年10月1日から実施することとなりますが、令和3年9月30日までの1年間を経過措置とし、最低税率が段階的に引上げられます。

（例：3人世帯（夫婦40歳、子1人）夫の給与収入のみの場合）

関係法令の改正に伴う引用条項の整理等を行いました。