市税条例が改正されました

地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）による地方税法の一部改正に伴い、市税条例が次のとおり改正されましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以後における一定の期間において、納税者の事業等に係る収入に相当の減少があった場合において、一時に納税することが困難である事業者等に対し、地方税においても無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例を設けるため、次のとおり改正されました（公布の日から施行）。

（注）本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について適用。その際、施行日前に納期限が到来している地方税についても遡及して適用することができ、全ての税目が対象となる。

所得税において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置が講じられる場合に、当該措置の対象者についても、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人市民税から控除するため、改正されました（令和3年1月1日から施行）。

政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合に、当該放棄した金額（上限20万円）について、所得税における寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして当該地方団体が条例で定めるものについて、個人市民税における税額控除の対象とするため、改正されました（令和3年1月1日から施行）。

※対象となるイベント等につきましては、下記ホームページをご覧ください。

自家用乗用車に係る軽自動車を取得した場合における軽自動車税環境性能割の税率1％分を軽減する特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、国内の自動車需要を支える観点から、その適用期限を6ヶ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とするため、次のとおり改正されました（公布の日から施行）。

関係法令の改正に伴う引用条項の整理等を行いました。