市税条例が改正されました

地方税法施行令の一部改正に伴い、市税条例が次のとおり改正されましたのでお知らせします。

個人所得課税の見直し（給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等）に伴い、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯は、当該見直し後において国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、現行と同水準とするため、次のとおり改正されました（令和3年1月1日から施行）。

※特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度に移行し国保被保険者の資格を喪失した方で、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

※65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円を控除した所得金額で軽減判定を行います。