電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
電力や食料品等の価格高騰による負担増により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付します。
給付対象者
(1)令和4年度住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)時点で紋別市に住民票があり、世帯全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯。
※世帯全員が住民税課税されている方の扶養親族となっている場合は、対象になりません。
(2)家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響など令和4年の収入が予期せず減少し、世帯員全員の年収見込額が住民税均等割非課税世帯と同様の事情と認められる世帯。
※定年退職による収入の減少や年金未支給月などは予期しない収入の減少には該当しません。
※(1)、(2)のいずれも、一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
※(1)、(2)を重複しての受給はできません。受給はいずれか1回のみとなります。
給付額
1世帯当たり5万円
申請について
(1)住民税非課税世帯
支給要件確認書に記載されている口座情報に間違いはないか、住民税が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどを確認し、市へ返送してください。返送していただくことで、申請となります。
確認書については、感染症拡大防止の観点から、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。
なお、令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯には、一部世帯を除き確認書は送付されませんので、下記の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当までお問い合わせください。
(2)家計急変世帯
(1)の住民税非課税世帯以外で予期せず収入が減少した世帯は申請が必要です。収入目安は下記を参照してください。
※令和4年1月から12月までの年収見込額(任意の1か月×12月でも可)により判定いたします。
また、申請書を下記からダウンロードすることもできます。申請書及び申請書別紙に必要事項を記入し、必要書類を添えて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当まで送付してください。
申請期限
令和5年1月31日(火曜日)
住民税非課税相当限度額
扶養している親族の状況 |
非課税相当限度額 (収入額ベース) |
非課税相当限度額 (所得額ベース) |
---|---|---|
単身又は扶養親族がいない場合 | 930,000円以下 | 380,000円以下 |
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 | 1,380,000円以下 | 830,000円以下 |
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 | 配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 | 1,110,000円以下 |
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 | 2,100,000円以下 | 1,390,000円以下 |
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 | 2,500,000円以下 | 1,670,000円以下 |
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 2,043,000円以下 | 1,350,000円以下 |
注意事項
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
内閣府コールセンター(制度に対するお問い合わせ)
- 0120-526-145(フリーダイヤル)
※受付時間 午前9時から午後8時まで - 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について(外部リンク)
- お問い合わせ先
- 保健福祉部 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当
電話番号:0158-24-2111
(内線1:住民税均等割非課税世帯 223番)
(内線2:家計急変世帯 352番)