後期高齢者医療制度のお知らせ～窓口負担割合の見直しに伴う被保険者証の一斉更新について～

令和4年10月1日から、 一定以上の所得があり、医療費の窓口負担割合が3割ではない方は、医療費の窓口負担割合が2割となります。

窓口負担割合が2割となる方は、以下の項目にすべて該当する方です。
○住民税課税世帯で、3割負担（現役並み所得者）ではない
○同一世帯に住民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる
○年金収入+その他の合計所得金額が、
　・被保険者が1人の世帯の場合、200万円以上
　・被保険者が2人以上の世帯の場合、合計320万円以上

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫などの世代）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、2割負担となる方について窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。（入院の医療費は対象外です。） 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には申請書を郵送します。申請書がお手元に届いたら、申請書の記載内容に沿って、口座の登録をしてください。