特定技能所属機関による「協力確認書」の提出等について

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました（令和7年4月1日施行）。

　この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ必要な協力をすることを特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

紋別市国際交流推進室（生活・就労支援担当）
[住　 　所] 〒094-0004
　　　　 　 北海道紋別市本町3丁目2－12
　　　　 　 もんべつ国際交流ステーションすまいる内
[ E-mail ] salon@city.mombetsu.lg.jp
[Tel・Fax] 0158-28-6388

協力確認書は以下のいずれかの方法で提出してください。
紋別市国際交流推進室窓口、郵送、メール、Fax

＜基本目標4(P29)＞
健康でいきいきと活躍できる共生社会を確立し、安心して住み続けられるまちをつくる
[施策4(P31)]　外国人が安心して暮らせる社会の確立