住宅省エネ2024キャンペーンの告知について

子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

　子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。詳しくは上の子育てエコホーム支援事業アイコンをクリックして下さい。

※子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする

※若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助金の還元方法　登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した下記いずれかの方法により、還元します。なお、還元方法は原則⓵とします。
⓵補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
⓶現金で支払う方法

先進的窓リノベ事業補助金（経済産業省、環境省）

　先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO₂排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。詳しくは上の先進的窓リノベ2024事業アイコンをクリックして下さい。

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）において、補助金の交付を受けた事業を除きます。（補助金の返還を行った場合を含む）

※本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類されるものや、たとえ、住宅に分類されていても、現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。　

※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る

※1格子枠（ガラス+フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない工事は、ガラス交換として取り扱います。

※2住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。

※3他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の対象となります。

補助額（補助上限）　
実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）

補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した下記いずれかの方法により、還元します。
⓵補助事業に係る契約代金に充当する方法
⓶現金で支払う方法

給湯省エネ事業補助金（経済産業省資源エネルギー庁）

　給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。詳しくは、上の給湯省エネ2024事業アイコンをクリックして下さい。

※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2買取再販事業者は対象外です。
※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

補助額と上限額
以下⓵～⓷の補助額の合計を補助（⓶または⓷を満たさない場合は、⓵のみの補助となります。）

※補助上限（住戸あたり）
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

⓶性能加算額
⓵の給湯器について、それぞれされに高い性能要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助。詳しくは登録事業者さんへご確認下さい。

※本加算措置は、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

※1予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
※2戸建、共同住宅等の別を問いません。
※3本事業の補助対象となるリースは法定耐用年数（6年間）以上のリース期間が設定された、いわゆるファイナンスリースです。（自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません）なお、交付申請は、原則、給湯省エネ事業者の登録を受けたリース事業者が補助事業者として手続きを行う必要があります。いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。「リフォーム（賃貸一括）」により交付申請を行います。（交付申請等の手続きは、工事施工者が給湯省エネ事業者として代行します）また、法定耐用年数以内にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合がありますので、ご注意ください。また、転リースも補助対象です。

交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。詳しくは上の賃貸集合給湯省エネ2024事業アイコンをクリックして下さい。

補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※¹（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）

補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等※²で、給湯器の設置工事（リース※³利用）の発注者

※1　2023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
※2　住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。また、賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。

対象となる既存賃貸集合住宅※¹とは？
賃貸住戸とは
⓵　人の居住の用に供するために賃貸借契約※²を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
⓵　1棟に2戸以上の賃貸住戸※³を有する建物
⓶　建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※1　提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
※2　住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3　賃貸契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

本事業における着工日の定義
着工とは補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事の着手

補助金の還元方法
登録業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した下記いずれかの方法により、還元します。
⓵補助事業に係る契約代金に充当する方法
⓶現金で支払う方法※
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

対象期間
・契約期間
着工日以前
・着工期間
2023年11月2日以降
※着工期間に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）