「住民税」が変わります

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地方自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体の改革として、国の所得税から地方の住民税(市民税・道民税)への3兆円の税源委譲が行われます。
これに伴い、みなさんに納めていただく住民税(市民税・道民税)が平成19年度課税分から大きく変わることになります。
詳しい改正内容については、こちらをご覧下さい。

税源移譲
お問い合わせ

総務部/税務課/市民税係

電話:0158-24-2111
内線:306・238・393

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