(目的)

第1条　この条例は、紋別市が農業に必要な用水確保のための営農用水、飲雑用水及び雑用水施設(以下「営農飲雑用水道」という。)の管理、給水その他必要事項について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(給水区域)

第3条　営農飲雑用水道の名称及び給水区域は、次のとおりとする。

(施設の管理)

第4条　営農飲雑用水道施設の管理は、市が行うものとする。

(給水装置の管理)

第5条　給水装置の使用者及び所有者は、善良な管理注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。

(給水装置の検査)

第6条　市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し適当な措置をさせることができる。

(衛生上の措置)

第7条　市長は、営農飲雑用水道の管理運営に関し、消毒、その他衛生上の措置を講じなければならない。

(工事の申込み及びその措置)

第8条　給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ市に申込み、別に定める措置をし、市長の承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第9条　工事はあらかじめ市の審査に合格した設計に基づき、紋別市水道事業の指定業者に施行させ竣功後直ちに市の検査を受けなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは市で施行することができる。

(工事費の負担)

第10条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたものについては、その費用を市が負担することができる。

(給水の申込)

第11条　給水を受けようとする者は、その旨市長に申込まなければならない。

(給水の計量)

第12条　給水は計量給水とする。

(届出)

第13条　営農飲雑用水道の使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届出なければならない。

(料金の支払義務)

第14条　営農飲雑用水道から給水を受ける者は、営農飲雑用水道使用料金(以下「料金」という。)を支払わなければならない。

(料金)

第15条　料金は、別表に掲げる基本料金と超過料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、紋別東部地区雑用水道、上渚滑地区営農用水道及び宇津々地区営農用水道の料金については、紋別市簡易水道事業給水条例(平成10年条例第15号)第28条の規定を準用し、水谷地区営農用水道、大山地区営農用水道、新生地区営農用水道、川向地区営農用水道及び小向地区営農用水道の料金については、紋別市水道事業給水条例(平成10年条例第14号)第27条の規定を適用する。

(計量)

第16条　料金算定の基礎となる水量は、市長の認めたメーターをもって計量する。ただし、特別の事由により水量が判明しがたいときは、市長が認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第17条　月の中途において営農飲雑用水道の使用を開始、中止若しくは廃止したときの料金は次のとおりとする。

(納入後の料金の増減)

第18条　料金徴収後、その料金に増額又は減額を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合、次回の料金で精算することができる。

(料金の徴収)

第19条　料金は、毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(料金の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、料金を減免することができる。

(違反処分)

第21条　市長は、次の各号の一に該当するときは、50,000円以下の過料を科し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(停水処分)

第22条　市長は、次の各号の一に該当するときは、営農飲雑用水道の使用者に対し、その理由を継続する間給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水装置の切り離し)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。