(条例の目的)

第1条　この条例は、紋別市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　紋別市水道事業の給水区域については、紋別市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第31号)第3条第2項の規定を適用する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水道水を供給するために、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水の用途別種類)

第4条　給水の用途別種類は、次のとおりとする。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置工事の申込)

第6条　給水装置工事(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第7条　給水装置工事に要する費用は、その工事をしようとする申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷を迅速かつ適切に復旧するため、配水管への取付口からメーターまでの給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　市長に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、市長が定めるところにより、市長の承認を受けて、分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　市長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　市長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、市長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長に給水契約の申込みをし、その承認を受けなければならない。この場合において、日量契約水量用の給水を受けようとする者は、1日当たりの使用予定水量を明らかにしなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かねばならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、市が貸与し、給水装置の所有者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、市長が必要と認めた場合は、口径30ミリメートル以上については当該給水装置の所有者の費用をもってメーターを設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　別表第1に掲げる用途区分により定める料金は、基本料金及び超過料金の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。次項において同じ。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始又は中止したときの料金は、1月分として算定する。ただし、使用水量が基本料金の水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1の額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第33条　手数料は、申込者から別表第3に定める区分により、申込みの際に徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(納入後の料金の増減)

第34条　料金徴収後、その料金に増額又は減額を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合、次回の料金で精算することができる。

(料金・手数料等の軽減又は免除)

第35条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(家族同居人等の行為に対する責任)

第40条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者、その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第42条の2　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任規定)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。