(趣旨)

第1条　この規程は、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の滞納処分に係る事務手続について、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「使用料等」とは、次に掲げるものをいう。

(滞納処分に関する事務の委任)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができる使用料等の滞納処分に係る次に掲げる事務について、国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第11号に規定する徴収職員の権限を、使用料等の徴収に関する事務に従事する職員のうちから管理者が指定する者に委任する。

(滞納処分職員証の交付等)

第4条　管理者は、前条各号に掲げる事務の権限を委任された職員(以下「滞納処分職員」という。)に下水道使用料等滞納処分職員証(別記様式。以下「滞納処分職員証」という。)を交付する。

(滞納処分職員証の返還)

第5条　滞納処分職員は、人事異動その他の理由により第3条各号に掲げる事務に従事しなくなった場合は、速やかに滞納処分職員証を管理者に返還しなければならない。

(その他)

第6条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。