○紋別都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和45年10月2日

条例第22号

注 令和5年12月から改正経過を注記した。

(総則)

第1条 水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(令5条例28・一部改正)

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行なわれた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行なわれたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(令5条例28・一部改正)

(負担区の決定等)

第3条 管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2 管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(令5条例28・一部改正)

(負担区の事業費の額)

第4条 負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(1) 終末処理場に係る事業(以下「処理場事業」という。)に要する費用の額に、当該負担区の地積のすべての負担区の地積の合計に対する割合を乗じて得た額

(2) 当該負担区と他の負担区に共通する施設に係る事業(処理場事業を除く。)に要する費用の額に、当該負担区の地積の当該負担区と当該他の負担区の地積の合計に対する割合を乗じて得た額

(3) 当該負担区における前2号の事業以外の事業に要する費用の額

(負担金の区分)

第5条 負担金は、前条第2号及び第3号の事業(以下「管きょ事業」という。)に係る負担金及び処理場事業に係る負担金に区分するものとする。

(負担区の負担金の総額)

第6条 管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の負担金の総額は、管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の事業費の額に、それぞれ5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第7条 受益者が負担する管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額は、管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の負担金の総額を、当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第9条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第8条 管理者は、負担区に係る管きょ事業又は処理場事業に着手する前に、管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(令5条例28・一部改正)

(賦課対象区域の決定等)

第9条 管理者は、毎年度の当初に、当該年度内において管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 管きょ事業に係る賦課対象区域は、当該年度内に第4条第3号の事業を施行することが予定される区域でなければならない。

3 処理場事業に係る賦課対象区域は、当該年度内に下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第7号に規定する処理区域となることが予定される区域でなければならない。

(令5条例28・一部改正)

(負担金の賦課及び徴収)

第10条 管理者は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった管きょ事業又は処理場事業に係る賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第8条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として、管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者は、第1項の規定により管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 管きょ事業又は処理場事業に係る負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(令5条例28・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第11条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより受益者が当該管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき

(令5条例28・一部改正)

(負担金の減免)

第12条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(令5条例28・一部改正)

(事業費等の確定等)

第13条 管理者は、当該負担区に係る管きょ事業又は処理場事業が終了したときは、遅滞なく、管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(令5条例28・一部改正)

(負担金の精算)

第14条 管理者は、前条の規定により公告された管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の単位負担金額を基礎として管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額を確定し、その確定した額と第10条第1項の規定により定めた管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

2 前条の規定により公告された管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額の確定額が、第8条の規定により公告された管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額の予定額をこえる場合において、その差額が少ないと管理者が認めるときは、前項の規定による精算をしないことができる。

3 管理者は、前項の規定により精算をしないときは、前条の規定による公告の日後遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(令5条例28・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条 第9条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納入すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(令5条例28・一部改正)

(延滞金)

第16条 管理者は、第10条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(令5条例28・一部改正)

(管理者への委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(令5条例28・一部改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に施行された管きょ事業の部分については、当該部分に係る区域を第9条第1項の規定による管きょ事業に係る賦課対象区域とみなして、同条第2項の規定を除き、この条例を適用する。

3 昭和45年度において処理場事業に係る負担金を賦課しようとする場合は、第9条第1項中「毎年度の当初に、」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく、」とする。

(平成25年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年条例第28号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

紋別都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和45年10月2日 条例第22号

(令和6年4月1日施行)