2　市長は、前項の通知書の交付を受けた所有者等が必要な措置を講じ、その状態が改善され、特定空家等に該当しなくなったと認めるときは、当該所有者に対し特定空家等認定取消通知書(別記様式第2号)により通知を行うものとする。

2　前項の報告徴収書に対する報告は、報告書(別記様式第4号)により行うものとする。

3　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

2　市長は、前項の通知書の交付を受けた所有者等が必要な措置を講じ、その状態が改善され、管理不全空家等に該当しなくなったと認めるときは、当該所有者に対し管理不全空家等認定取消通知書(別記様式第8号)により通知を行うものとする。

2　法第22条第1項の規定による助言は原則として口頭により行うものとし、指導は特定空家等指導書(別記様式第10号)により行うものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等勧告書(別記様式第12号)により行うものとする。

2　法第22条第4項の規定に基づき、前項の通知書の交付を受けた所有者等が提出する意見書は、命令に係る事前通知に対する意見書(別記様式第15号)とする。ただし、同条第5項の規定に基づき、公開による意見の聴取を請求しようとする所有者等は、命令に係る事前通知に対する意見聴取請求書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　法第22条第9項の規定による代執行を行う場合における行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(別記様式第19号)により行うものとする。

3　法第22条第9項の規定による代執行を行う場合における行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(別記様式第20号)とする。

4　法第22条第9項の規定による代執行に係る行政代執行法第5条の規定による義務者に対する納付の命令は、代執行費用納付命令書(別記様式第21号)により行うものとする。

5　法第22条第11項の規定による代執行に係る同条第12項の規定により準用する行政代執行法第5条の規定による義務者に対する納付の命令は、緊急代執行費用納付命令書(別記様式第22号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に基づき、支援法人を指定したときは、空家等管理活用支援法人指定通知書(別記様式第25号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第3条第2項の規定による通知は、緊急措置通知書(別記様式第26号)により行うものとする。

3　条例第3条第3項の規定による公示は、市の広報紙、市ホームページへの掲載等により行うものとする。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。