2　前項に定めるもののほか、市長が必要と認める場合は、臨時の航行区域を運航することができる。

2　市長は、前項の使用許可をしようとする場合において、観光船の管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により使用許可を取り消し、又は使用の中止を命じた場合において、使用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、同項第7号に該当する場合は、この限りでない。

2　前項の使用料は、観光船を使用するまでに前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、使用料を後納させることができる。

3　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

2　前項の規定により指定管理者に観光船の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定により指定管理者に観光船の管理を行わせる場合において、第2条から第5条まで及び第8条の規定の適用については、規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により指定管理者に観光船の管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に観光船の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

5　第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合(以下「利用料金制の場合」という。)において、使用者は、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

6　利用料金は、観光船を使用するまでに納入しなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

7　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減免することができる。

8　利用料金制の場合において、指定管理者は、利用料金の額、納入方法等について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可等の手続、使用料又は利用料金の支払手続その他観光船を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行前においても、紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年条例第11号)の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。