(設置)

第1条　集団による宿泊研修その他団体活動を通じ、青少年の健全育成や市民の生涯学習活動を推進し、地域の人づくりに資するため、紋別生涯学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(休館日等)

第4条　センターの休館日は、次に掲げる日とする。

(使用の範囲)

第5条　センターを使用することができるものは、次の各号に掲げる者による団体が、宿泊研修その他団体活動による生涯学習を目的として使用するものとする。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、センターの使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第6条第1項の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、センターを許可を受けた目的以外に使用し、又は他人に転貸し、若しくはその使用する権利を譲渡してはならない。

(特別設備等の制限)

第9条　使用者は、センターの使用に当たり特別の設備を設け、又は既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用の条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会はその賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務等)

第13条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、センターの使用により建物及び附属設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が使用者の責めに帰することができない理由があると認めるときは、この限りでない。

(行為等の制限)

第15条　何人もセンターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　前条第1項の規定により市長が指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、第10条第1項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者にセンター使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

(委員会規則への委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(紋別市立オホーツク青年の家設置条例の廃止)

第2条　紋別市立オホーツク青年の家設置条例(昭和39年条例第15号)は、廃止する。

(準備行為)

第7条　使用の許可等の手続、使用料又は利用料金の支払手続その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

第8条　指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行前においても、紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年条例第11号)の規定の例により行うことができる。