(目的)

第1条　この規程は、紋別都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の地積)

第2条　条例第7条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、土地の一部に対し負担金を課するとき又は必要があると認めたときは実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第9条の規定により公告された区域内の所有者は、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに受益者負担金申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。ただし、その土地について条例第2条ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者と連署しなければならない。

(受益者の変更)

第4条　条例第15条の規定により、新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は従前の所有者と新たに受益者となった者が権利者である場合は土地の所有者及び従前の権利者と、それぞれ連署して受益者変更申請書(別記様式第2号)を変更のあった日から10日以内に管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る管理者の認定)

第5条　管理者は、第3条及び前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(負担金の通知)

第6条　条例第10条第3項の規定による納付すべき負担金の額の通知は受益者負担金決定通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(負担金の納付)

第7条　条例第10条第4項の規定により各年度において、徴収する負担金の額は負担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを初年度において徴収する。

(負担金の納期前の納付)

第8条　負担金の納付者は、納入通知書に記載された納付額のうち当該納期の後の納期にかかる納付額を前納することができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第11条第1号に規定する負担金の徴収猶予について管理者は別に定める空閑地認定基準により空閑地と認定したものについては賦課額の3分の1について徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第12条第2項の規定による負担金の減免の割合は、別表の定めによるものとする。ただし、別表の定めにより難い特別の事情があると認める時は、その都度管理者が決定するものとする。

(負担義務消滅の通知)

第11条　条例第15条の規定による受益者に変更があった場合の負担義務消滅通知は、受益者負担義務消滅通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(納付管理人)

第12条　受益者が紋別市に居住しないときは、負担金納付についての一切の事務を処理するため紋別市に居住する者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から10日以内に納付管理人申告書(別記様式第11号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住居の変更)

第13条　受益者が住所又は居所を変更したときは、ただちに住所変更届(別記様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(過料)

第14条　市長は、受益者が第3条の規定によって提出すべき申告書を、正当な理由がなくて提出しなかった場合においては、その者に対し2,000円以下の過料を課する。

(条例の準用)

第15条　負担金、督促手数料及び延滞金の徴収については、公法上の収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和29年条例第31号)を準用する。