(目的)

第1条　この条例は、地方自治法第231条の3第2項の規定に基き、公法上の税外収入金(以下「公法上の収入金」という。)に係る督促、督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(督促)

第2条　公法上の収入金の納付義務者(以下「納付義務者」という。)が納期限までに公法上の収入金を完納しない場合においては、市長は遅くとも納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第3条　納付義務者は、納期限後その公法上の収入金を納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算し納入しなければならない。但し、延滞金額が10円未満であるときはこの限りでない。

(滞納処分)

第4条　督促を受けた者が、督促状の指定期限までに収入金を完納せざるときは、市長は、督促状の指定期限後60日までに直ちに滞納処分に着手するものとする。

(公示送達)

第5条　この条例に基き発する書類の送達をうくべき者がその住所、居所、事務所若しくは事業所において当該書類の受取りを拒んだ場合又はその者の住所、居所、事務所及び事業所が不明であり若しくは本邦内に在らざるときは、書類の要旨を公告し、公布の初日より14日を経過したときは、当該書類の送達があったものとみなす。