(目的)

第1条　この条例は、紋別市(港湾管理者である「紋別市」をいう。以下同じ。)の管理する港湾施設の管理に関し必要な事項を定めその安全かつ効率的な利用を図ることにより、紋別市の管理する港湾の適正な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において用いる用語は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)において用いる用語の例による。

(港湾管理者の業務)

第3条　紋別市は第1条に定める目的達成のため、法第12条に規定する業務を行う。

(利用者の責務)

第4条　港湾施設を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い港湾施設の安全かつ効率的な利用に支障とならないようにするとともに、港湾環境の維持に努めなければならない。

(通常使用)

第5条　港湾施設は、当該港湾施設の目的(法第2条第5項各号に区分された港湾施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、これを使用(占用を除く。以下この章において同じ。)することができる。ただし、市長は安全かつ効率的な使用を確保するために、必要があると認めるときは、使用場所を指定することができる。

(通常使用の許可)

第6条　前条の規定により、航路、道路、その他市長が別に定める港湾施設以外の港湾施設を使用しようとする者は、一般使用(貨物の荷さばきその他の使用の目的が終了するまでの間その目的に必要な範囲内で使用することをいう。以下同じ。)及び専用使用(期間を限ってその期間が終了するまでの間専用的に使用することをいう。以下同じ。)の種類ごとに、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は、前条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、許可をしなければならない。

(変更の許可)

第8条　第6条の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(転貸等の禁止)

第9条　第6条の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾施設を第三者に転貸してはならない。ただし、市長が公益上その他特別の事由により認めた場合はこの限りでない。

(目的外使用の許可)

第10条　港湾施設は、第5条の規定にかかわらず市長の許可を受けて、当該港湾施設の目的以外の目的に使用することができる。

(許可の変更)

第11条　前条の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(転貸等の禁止)

第12条　第10条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾施設を第三者に使用させてはならない。

(占用の許可)

第13条　港湾施設は、市長の許可を受けて、当該港湾施設に工作物等を設置する等により、その全部又は一部を占用することができる。ただし、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域について占用する場合又は法第37条の規定により許可を受け若しくは協議した者が当該許可若しくは協議に係る行為として占用する場合は、市長の許可を要しない。

(変更の許可)

第14条　前条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(転貸等の禁止)

第15条　第13条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾施設を第三者に占用させてはならない。ただし、市長が公益上その他特別の事由により認めた場合はこの限りでない。

(使用料の納付)

第16条　港湾施設を使用(占用も含む。以下この章において同じ。)する者は別表第1及び別表第2に定める額(当該港湾施設の使用が消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課されるものである場合には、これらの表に定める額に消費税等相当額(同法に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額))を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、申請により使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、未使用期間に係る使用料を還付することができる。

(禁止行為)

第19条　何人も港湾施設内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第20条　港湾施設内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例によって与えた許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、船舶の移動、工作物等の改築若しくは除去、作業その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは港湾施設を原状に回復することを命ずることができる。

(報告の徴収等)

第22条　市長は、この条例による許可を受けた者から必要な報告を徴し、又はその職員に当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(入出港届等)

第23条　船舶が港湾区域内に入港したとき、又は港湾区域から出港しようとするときは、規則で定めるところにより市長に入出港届を提出しなければならない。

(損害の賠償及び帰属)

第24条　使用者は、港湾施設の使用により港湾施設を滅失し、損傷し、若しくは汚損し、又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(許可の条件)

第25条　市長は、この条例の規定による許可には港湾施設の安全かつ効率的な利用その他当該港湾の適正な管理のために必要な条件を付することができる。

(罰則)

第26条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。