2　前項の方法により公募を行うときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

2　前項の規定による入居申込書の提出は、市営住宅に入居しようとする者が市長の指定する場所に持参して行わなければならない。

3　市長は、条例第8条第2項の規定により市公営住宅の入居者を決定しようとするときは、入居申込者に対し、次に掲げる書面を提出させることができる。

2　特定目的住宅の入居者及び同居者が前条の条件に該当しなくなったときは、入居している特定目的住宅を明け渡すよう努めなければならない。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2項に規定する規則で定める老人等の入居を認める市営住宅の規模は、別表第2のとおりとする。

4　条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第11条第2項(条例第50条及び条例第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める要件は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

3　条例第11条第2項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、別記第4号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第3項(条例第50条及び第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、別記第5号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

5　条例第11条第3項の手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

6　市長は、条例第11条第3項の手続の期間を定めたときは、別記第6号様式により通知するものとする。

7　条例第11条第5項(条例第50条及び第54条において準用する場合を含む。)の入居許可書の様式は、別記第7号様式とする。

8　条例第11条第6項(条例第50条及び第54条において準用する場合を含む。)の規則で定める期間は、10日(条例第34条第3項の規定により入居させる場合は、30日)とする。

2　市長は、条例第12条第1項の承認をしたときは、別記第9号様式により通知するものとする。

2　市長は、条例第13条第1項の承認をしたときは、別記第12号様式により通知するものとする。

2　条例第14条第2項(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、市長が別に定める書面を添えて、別記第14号様式の申告書を市長に提出しなければならない。

3　条例第14条第3項(条例第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、別記第15号様式によるものとする。ただし、条例第23条第1項(条例第54条において準用する場合を含む。第27条において同じ。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

4　条例第14条第3項ただし書(条例第54条において準用する場合を含む。)の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第14条第4項(条例第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の意見を述べようとする者は、条例第14条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、別記第16号様式の申出書を市長に提出しなければならない。

6　条例第14条第4項の規定による通知は、別記第17号様式によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、市長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　市長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第19号様式により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第25条第2項、第27条第2項、第46条、第50条、第54条及び第60条において準用する場合を含む。)及び第27条第5項(条例第38条第7項において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、別記第20号様式により行うものとする。

2　市長は、条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第22号様式により通知するものとする。

2　条例第22条第2項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第23号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第22条第2項ただし書の承認をしたときは、別記第24号様式により通知するものとする。

2　条例第22条第3項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第25号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第22条第3項ただし書の承認をしたときは、別記第26号様式により通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による通知は、別記第29号様式によるものとする。

3　条例第23条第3項(条例第54条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、別記第30号様式によるものとする。

4　条例第23条第4項(条例第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の意見を述べようとする者は、条例第23条第1項又は第2項までの規定による通知のあった日から30日以内に、別記第31号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

5　条例第23条第4項の規定による通知は、別記第32号様式によるものとする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　市長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、別記第37号様式により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第49条の規則で定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に別記第38号様式の申出書を市長に提出して意見を述べることができる。

6　市長は、前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、別記第39号様式により通知するものとする。

2　条例第57条第2項の規定により使用者を決定したときは、駐車場の使用者に対し、紋別市営住宅駐車場使用許可書(別記様式第42号)を交付するものとする。

3　条例第57条第4項の規定により、駐車場を使用する者の数が、当該駐車場の保管区画数を超えるときは、公開抽選により保管区画の単位で使用者を決定する。

4　駐車場の使用者は、自動車の買替等により紋別市営駐車場使用許可書の内容に変更が生じたときは、当該変更理由が生じた日から10日以内に紋別市営住宅駐車場使用状況変更届(別記様式第43号)を市長に提出しなければならない。

5　駐車場使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還する日の10日前までに紋別市営住宅駐車場返還届(別記様式第44号)を市長に提出しなければならない。

6　条例第59条第3項の規定による明渡しの通知は、紋別市営住宅駐車場明渡通知(別記様式第45号)によるものとする。

7　条例第58条第4項に定める駐車場の使用料の減免は、次の各号に定めるところによる。

8　前項の規定により行う使用料の減免の期間については、市長がその事情を考慮して定めるものとする。ただし、減免期間中に前項に規定する減免の対象者の要件に該当しなくなった場合は、その月までとする。

9　駐車場の使用料の減免を受けようとするものは、紋別市営住宅駐車場使用料減免申請書(別記様式第46号)を市長に提出しなければならない。

10　市長は、条例第58条第4項の規定により駐車場の使用料の減免をしたときは、紋別市営住宅駐車場減免決定通知書(別記様式第47号)により通知するものとする。

2　住宅管理人は、入居者が法、政令及び条例その他の住宅関係規定に違反する行為があると認めるときは、市長にその旨を報告すること。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(紋別市公営住宅条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市公営住宅又は共同施設及びこの規則の施行の際現に供給している寡婦住宅については、平成10年3月31日までの間は、第10条から第17条まで、第19条から第21条まで、第23条から第30条まで、別表第3、別表第4、別記第9号様式から別記第19号様式まで及び別記第21号様式から別記第34号様式までの規定は適用せず、前項の規定による廃止前の紋別市公営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なお、その効力を有する。

4　前項の市公営住宅に係る市公営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

5　平成10年4月1日以後の市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則によってした届出、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

7　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で、同日において条例第36条又は第37条の規定により家賃を減免されている者の市営住宅の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第36条若しくは第37条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の市営住宅の毎月の家賃の額(条例第36条又は第37条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるとき(第15条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第36条若しくは第37条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

8　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第36条又は第37条の規定により家賃を減額されることとなった者の市営住宅の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(第15条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

9　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの市営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第14条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更正後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第15条第1項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

10　前3項の規定による家賃の減免については、第17条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

11　第7項から第9項までの規定による家賃の減免については、第17条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年2月28日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成14年12月24日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行し、平成15年12月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年2月1日から適用する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月20日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の紋別市営住宅条例施行規則の規定によりなされた同日以後の紋別市営住宅条例施行規則第17条第1項に規定する家賃等の減免に係る申請は、この規則による改正後の紋別市営住宅条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

3　平成21年3月31日に道公営住宅学園団地に入居しており、平成21年4月1日の事業主体変更後も引き続きせせらぎ団地に入居している者については、平成21年3月31日において市営住宅に入居していたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日に道公営住宅学園団地に入居しており、平成22年4月1日の事業主体変更後も引き続きせせらぎ団地に入居している者については、平成21年3月31日において市営住宅に入居していたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日に道公営住宅学園団地に入居しており、平成23年4月1日の事業主体変更後も引き続きせせらぎ団地に入居している者については、平成21年3月31日において市営住宅に入居していたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の2第1項第1号の規定は、当分の間、「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日に道公営住宅学園団地に入居しており、平成24年4月1日の事業主体変更後も引き続きせせらぎ団地に入居している者については、平成21年3月31日において市営住宅に入居していたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の2第4項第3号の規定は、当分の間、「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、「60歳以上又は」とあるのは「同日以前に生まれた者又は」とする。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。