(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市公営住宅その他市が賃貸する住宅及び共同施設の設置及び管理に関し法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅等の設置)

第3条　市は、住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給するため、市営住宅等を設置する。

(入居者の募集)

第4条　市長は、規則で定めるところにより、市公営住宅の入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市公営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　市公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次項及び次条第2項において「老人等」という。)及び上渚滑町に設置された市営住宅に入居しようとする者にあっては第1号を、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等(次条第2項において「被災者等」という。)及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者(次条第2項において「居住制限者」という。)にあっては第1号及び第2号を除く。)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み等)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市公営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長は、入居の選考を公正ならしむるため市公営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)に諮って入居者を決定する。

(入居補欠者の選考等)

第10条　市長は、前条第4項の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに順位を定めて入居補欠者を決定することができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、市長が入居を決定した日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　入居者は、現に入居している市公営住宅の入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き現に居住している市公営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、市長に収入を申告しなければならない。

(家賃の決定)

第15条　市公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により認定した入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは当該更正後の収入。第23条及び第25条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から前条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第30条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該入居者の市公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において家賃の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収等)

第17条　市長は、第11条第5項の入居可能日から入居者が市公営住宅を明け渡した日(第26条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項の規定による明渡し請求があったときは明渡請求の日。次項において同じ。)までの間、入居者から家賃を徴収するものとする。

(敷金)

第18条　市長は、入居決定者から第11条第5項の入居可能日の属する月の家賃(前条第3項の日割計算による場合にあっては、その基礎となる1月の家賃)の2月分に相当する額を敷金として徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第19条　市公営住宅等の修繕(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、市の負担とする。

(入居者の負担する費用)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長がその費用の全部又は一部を負担することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、市公営住宅等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者は、市公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(収入超過者等に対する措置等)

第23条　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額(第3項において「収入超過基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が市公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第24条　収入超過者は、市公営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第25条　第23条第1項の規定により認定された収入超過者(同条第4項の規定による認定の更正によって収入超過者とされた者を含む。)の市公営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第26条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、市公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第27条　第23条第2項の規定により認定された高額所得者(同条第4項の規定による認定の更正によって高額所得者とされた者を含む。)の市公営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第28条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第29条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市公営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第30条　市長は、第14条第3項の規定による収入の認定、第16条(第25条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予、第26条第1項の規定による明渡請求、第28条のあっせん等又は第34条に規定する市公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業の施行に関する入居者への通知)

第31条　市長は、法第37条第1項の規定により作成した建替計画(同条第7項の規定による建替計画の変更を含む。以下同じ。)について国土交通大臣の承認を得たときは、当該建替計画に係る市公営住宅建替事業の施行により除却すべき市公営住宅の入居者(その承認があった日における入居者(建替計画の変更について承認を得たときは、当該変更により新たに除却すべき市公営住宅となったものの入居者及び除却すべき市公営住宅でなくなったものの入居者)に限る。)に対して次に掲げる事項を通知するものとする。

(建替事業に伴う説明会等の実施)

第32条　市長は、市公営住宅建替事業の施行により除却すべき市公営住宅の入居者に対し、当該事業の説明会等を実施するものとする。

(建替事業による明渡請求)

第33条　市長は、市公営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する市公営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該市公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。この場合において、市長は、当該請求に係る者に対して、必要な仮住居を提供するものとする。

(新たに整備される市公営住宅への入居)

第34条　市公営住宅建替事業の施行により除却すべき市公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る公営住宅の用途廃止について法第37条第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があった日における入居者で当該事業の施行に伴い当該市公営住宅の明渡しをするものに限る。以下同じ。)は、当該事業により新たに整備される市公営住宅に入居を希望するときは、市長が、30日を下らない範囲内で当該市公営住宅の除却前の最終の入居者ごとに定める期間内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出なければならない。

(建替事業に伴う移転料の支払)

第35条　市長は、市公営住宅建替事業の施行により除却すべき市公営住宅の除却前の最終の入居者が当該市公営住宅を明け渡したときは、別に定めるところにより、その者に法第42条の移転料を支払うものとする。

(建替事業に係る家賃の特例)

第36条　市長は、第34条第3項の規定により市公営住宅の入居者を新たに整備された市公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市公営住宅の家賃が従前の市公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途廃止による他の市公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第37条　市長は、法第44条第3項の規定により用途を廃止する公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市公営住宅の明渡請求)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、市公営住宅の明渡しを請求することができる。

(市公営住宅の検査)

第39条　市公営住宅を明け渡そうとする者は、10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(社会福祉法人等の使用)

第40条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市公営住宅を使用して同令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認めるときは、市公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市公営住宅を当該社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用の手続)

第41条　社会福祉法人等は、前条第1項の規定により市公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市公営住宅の使用目的、使用期間その他当該市公営住宅の使用に係る事項を記載した書面をもって、市長に申請しなければならない。

(使用料)

第42条　市公営住宅を第40条第1項の規定により使用する場合の毎月の使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額とする。

(使用状況の報告)

第43条　市長は、市公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要があると認めるときは、許可法人等に対し、市公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条　許可法人等は、第41条第1項の規定による申請の内容に変更を生じたときは、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(管理に関する規定の準用)

第46条　第17条、第19条、第20条、第22条及び第39条の規定は、社会福祉法人等に使用させる場合の市公営住宅の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「許可法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第41条第2項の使用可能日」と、「第26条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡請求の日」とあるのは「第45条の規定による使用許可の取消しがあったときは、使用許可の取消しの日」と、同条第3項中「市公営住宅に入居した」とあるのは「市公営住宅の使用を開始した」と、第22条第1項中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(中堅所得者等の使用)

第47条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市公営住宅を同号イ又はロに掲げる者(以下「中堅所得者等」という。)に使用させることが必要であると認めるときは、市公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市公営住宅を当該中堅所得者等に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅法に基づく管理)

第48条　市長は、市公営住宅を前条の規定により使用させるときは、当該市公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

(家賃)

第49条　中堅所得者等が市公営住宅を第47条第1項の規定により使用する場合の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額とする。

(管理に関する規定の準用)

第50条　第8条、第11条から第13条まで、第17条、第18条第1項、第3項及び第4項、第19条から第22条まで、第31条、第33条第1項前段、第2項及び第3項、第38条並びに第39条の規定は、中堅所得者等に使用させる場合の市公営住宅の管理について準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第48条第2項」と、第12条第2項中「次の各号」とあるのは「第2号から第5号まで」と、第13条第2項中「次の各号」とあるのは「第1号及び第3号から第5号まで」と、第17条第1項中「第26条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と読み替えるものとする。

(寡婦住宅の管理)

第51条　寡婦住宅の管理については、この章に定めるところによる。

(入居者資格)

第52条　寡婦住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(明渡請求)

第53条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、寡婦住宅の明渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第54条　第4条、第8条第1項から第3項まで、第9条第3項及び第4項、第10条、第11条、第14条から第18条まで、第19条第1項及び第2項、第20条から第22条まで、第23条第1項、第3項及び第4項、第24条、第25条、第28条、第30条並びに第39条の規定は、寡婦住宅の管理について準用する。この場合において、第30条を除くこれらの規定中「市公営住宅」とあり、及び「市公営住宅等」とあるのは「寡婦住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第52条」と、第9条第3項第2号中「受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者」とあるのは「受けている者」と、第14条第2項中「同居者の人数の増減その他の特別の事情」とあるのは「特別の事情」と、第16条第1号から第3号中「入居者又は同居者」とあるのは「入居者」と、第17条第1項中「第26条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項」とあるのは「第53条第1項」と、第18条第2項第2号及び第3号中「入居決定者又は入居時に同居しようとする者」とあるのは「入居決定者」と、第23条第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第52条第4号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「収入超過者又は高額所得者」とあるのは「収入超過者」と、「収入超過基準額又は高額所得基準額」とあるのは「収入超過基準額」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第1項」と、第30条第1項中「第25条第2項及び第27条第2項」とあるのは「第25条第2項」と、「、第26条第1項の規定による明渡請求、第28条のあっせん等又は第34条に規定する市公営住宅への入居の措置」とあるのは「又は第28条のあっせん等」と、「当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めること」とあるのは「当該入居者に報告を求めること」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第55条　市公営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理については、この章に定めるところによる。

(使用者資格)

第56条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み等)

第57条　前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第58条　市長は、駐車場としての機能が整備された市営住宅の駐車場について、使用可能日から使用者が当該市営住宅の駐車場を明け渡した日までの間、使用料を徴収することができる。

(明渡請求)

第59条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第60条　第17条、第22条、第33条、第34条及び第39条の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条第1項及び第4項、第22条、第33条第1項及び第3項並びに第39条中「市公営住宅」とあるのは「駐車場」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第57条第2項の使用可能日」と、「第26条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第60条において準用する第33条第1項」と、「第38条第1項」とあるのは「第59条第1項」と、同条第3項中「市公営住宅に入居した場合又は市公営住宅」とあるのは「駐車場の使用を開始した場合又は駐車場」と、同条第4項中「第39条第1項」とあるのは「第60条において準用する第39条第1項」と、第22条第1項中「入居」とあるのは「使用」と、同条第2項中「住宅」とあるのは「駐車場」と、第33条第1項中「仮住居」とあるのは「仮駐車場」と、第34条第1項中「市公営住宅の」とあるのは「駐車場の」と、「市公営住宅に入居」とあるのは「駐車場の使用」と、同条第3項中「入居」とあるのは「使用」と、「その者を」とあるのは「その者に」と、「市公営住宅に入居」とあるのは「駐車場を使用」と、第39条第2項中「第22条第3項ただし書」とあるのは「第60条において準用する第22条第3項ただし書」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第61条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅等を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第62条　市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第63条　市長は、市営住宅等の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない場合に限り、規則で定めるところにより、その使用を許可することができる。

(警察署長の意見の聴取)

第64条　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、紋別警察署長の意見を聴くことができる。

(市長への意見)

第65条　紋別警察署長は、市公営住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、市長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第66条　市長は、第64条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって市公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して市公営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第67条　詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた市営住宅の入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第68条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。