(目的)

第1条　この条例は、市民が健康で文化的な生活を確保するうえにおいて、公害の防止がきわめて重要であり、事業者及び市の公害防止に関する責務を明らかにし、すでに発生している公害を除去し、及び公害を未然に防止するための市の施策の基本となる事項、その他必要な事項を定めることにより、公害対策の推進を図り、もって市民の健康と福祉の増進に寄与するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、紋別市環境基本条例(平成23年条例第7号)第2条第3号に規定する公害をいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙等の処理等、公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する公害防止に関する施策に協力する責務を有する。

(市の責務)

第4条　市は、第1条の目的を達成するため、道の施策にあわせ、本市の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条　市民は、公害を発生させることのないよう努めるとともに、市長その他行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(年次報告)

第6条　市長は、毎年議会に公害の状況、及び公害の防止の施策に関する報告をしなければならない。

(調査、研究、監視)

第7条　市長は、公害防止のために必要な調査、研究を行ない、公害発生状況を監視するとともに、その体制の整備に努めなければならない。

(資料、情報の提供)

第8条　市長は、市民の公害に関する知識の普及をはかり、その認識を深めるために必要な資料、情報の提供と広報に努めなければならない。

(苦情処理体制の整備と被害者の救済)

第9条　市長は、公害に関する苦情処理の体制を整備し、及び道その他の行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めなければならない。

(報告及び検査)

第10条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等を設置している者に当該工場等に係る建物、及び施設の構造並びに配置、ばい煙等の処理の方法、その他必要な事項について報告を求め、又は関係職員に工場等に立ち入り、施設その他の物件を検査し、関係人にばい煙等の防止について指示若しくは指導を行なわせることができる。

(公害防止事業)

第11条　市長は、本市における自然的、社会的条件により、事業活動による公害が現に発生し、著しく人の健康若しくは生活環境の汚染があると認めるときは、公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)に基づく公害防止事業を行なうことができる。

(都市計画事業等)

第12条　市長は、前条に定める公害防止事業を実施するほか、本市の区画整理、上下水道、道路、河川改修、住宅及び廃棄物の公共的な処理施設等の事業の推進を図り、公害防止と良好な環境の確保に努めなければならない。

(自然環境の保護)

第13条　市長は、公害防止の施策と相まって、緑地の保全、その他自然環境の保護に努めなければならない。

(公害防止協定)

第14条　市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、ばい煙等を発生する施設を設置している者、又は設置しようとする者との間に公害防止に関する協定等を結ぶことができる。

(資金助成等)

第15条　市長は、事業者が公害の防止に資するため、ばい煙等を処理する施設の設置、又は改善につき必要な資金の斡旋及び助成、技術的な助言、その他の援助に努めなければならない。

(規制基準の設定)

第16条　市長は、公害を防止するため、ばい煙等の発生又は排出について、法令及び北海道公害防止条例(昭和44年北海道条例第35号)で定めのあるものを除き、条例で規制基準を定めることができる。

(ばい煙等の排出の制限)

第17条　工場等を設置している者は、当該工場等に係るばい煙等の規制基準に適合しないばい煙等を排出してはならない。

(工場等の設置の届出)

第18条　第2条第3項に規定する工場等の施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第19条　現に工場等にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設がばい煙等発生又は排出の施設となった日から30日以内に、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(施設等の変更届)

第20条　前2条の規定による届け出をした者は、当該届出に係る第18条第3号から第5号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(受理)

第21条　市長は、前3条の規定による届出のあった場合は、届出をした者に対し、規則で定めるところにより、受理した旨を通知しなければならない。

(実施の制限)

第22条　第18条に規定する工場等の設置又は第20条に規定する施設等の変更の届出をした者は、当該届出が受理された旨の通知を市長から受けた後でなければ、当該届出に係る工場等を設置し、又は施設等の変更をしてはならない。

(氏名の変更又は廃止の届出)

第23条　第18条又は第19条の規定による届出をした者は、その届出に係る第18条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第24条　第18条又は第19条の規定による届け出をした者からその届出に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(事故報告)

第25条　事業者は、事故によりばい煙等を発生させ、人の健康若しくは生活環境に障害を及ぼし、又は及ぼす恐れのあるときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(拡声機の使用制限)

第26条　住居の環境が良好である区域又は学校、病院その他特に静穏を保つ必要のある施設の周辺で、規則で定める区域において、拡声機を使用するものは生活環境を阻害する異常な音量を発生させてはならない。

(夜間の静穏保持)

第27条　何人も、夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、道路その他公共の場所において、みだりに附近の静穏を害する行為をしてはならない。

(自動車等の使用及び管理)

第28条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)等を使用する者及び所有する者は、必要な整備と適正な運転を行ない、大気汚染及び交通騒音の防止に努めなければならない。

(畜舎及び加工場等の管理、並びに水産物の運搬)

第29条　市街地及びその周辺において、畜舎を設置するもの、及び加工場等を営むものは、その施設並びに付帯施設を整備し、汚物、汚水を適正に処理し、常に善良な管理を実施することにより、悪臭、その他の公害及びハエ等の昆虫を発生させないよう生活環境の保全に努めなければならない。

(燃焼不適物等の燃焼禁止)

第30条　何人も、住宅の密集している地域において、著しいばい煙、粉じん、有害ガス若しくは悪臭を発生するおそれのあるものを燃焼させ、又は屋外で多量に燃焼させてはならない。

(改善命令)

第31条　市長は、次の各号の1に該当するときは、その設置者に対し、期限を定めて公害の防止の方法、建物若しくは施設の構造又は配置、作業の方法を改善するよう命ずることができる。

(停止命令)

第32条　市長は、前条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないとき、又は第18条の規定による届出をしないで作業をしているときは、その作業の一時停止を命ずることができる。

第33条から第38条まで　削除

(規則への委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第40条　次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条　第18条又は第20条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は20万円以下の罰金に処する。

第42条　次の各号の1に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第43条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。