(設置)

第1条　地域産品等を食材とした食品加工の研究・開発と、健康で豊かな食文化の向上に寄与するため、紋別市食品加工センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の承認)

第3条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を承認しない。

(使用料)

第5条　センターの使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、公益上又は特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第7条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、センターの使用の承認を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別施設等の設置)

第9条　使用者は、その使用にあたって特別の施設を設け、又は特殊物品を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の承認の取消し等)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその使用の承認の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。この場合使用者は損害を及ぼすことがあっても市長は賠償の責を負わない。

(原状の回復)

第11条　使用者は、その使用が終わったとき又は停止されたとき若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、建物、附属施設又は備付物品をき損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にセンターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。