(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負、その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する必要な資格を定めたときは、紋別市公告式条例(昭和29年条例第10号)により公示する。

(入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙、掲示、その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

第5条　市長は、第3条の公告において、当該公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨並びに当該契約の締結につき契約書の作成を必要とするものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(入札保証金)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上の入札保証金を納入通知書により納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証保険証券の提出)

第8条　市長は、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、前条の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代える担保)

第9条　政令第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第10条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第11条　市長は、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に連絡し、会計管理者をして、その取立及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第12条　市長は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第14条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、市長が指定する日時までに、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第15条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(落札者の取消し)

第15条の2　市長は、落札者が次の各号の一に該当するときは、落札を取り消すものとする。

(最低制限価格を設けることができる契約)

第16条　市長が、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる契約は、予定価格が500万円を超える工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに一般競争入札に付そうとするときは、第3条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札決定の通知等)

第18条　市長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第19条　政令第167条の11第2項の規定により、市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第20条　市長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第21条　市長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第6条から第16条まで及び第18条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の額の範囲)

第23条　政令第167条の2第1項第1号に規定する額は、別表に定めるところによる。

(随意契約の内容等の公表)

第23条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結しようとするとき、又は締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第24条　市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められている物件を買い入れるとき、定例的に買い入れる物件で軽微なものを買い入れるとき等その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条の2　第12条及び第13条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(契約書の作成)

第25条　市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(仮契約書の作成)

第26条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を一般競争入札又は指名競争入札による落札者若しくは随意契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書をこれらの者に交付するのを例とする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第27条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、第25条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第28条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第29条　契約の相手方は、契約の締結の際に、その履行を保証するために、契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を納入通知書により納付しなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第30条　市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保)

第31条　第9条から第11条までの規定は、市長が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第9条第5号及び第10条第5号中「又は市長が確実と認める金融機関」とあるのは、「、市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。

(契約保証人)

第31条の2　市長は、契約の締結に際し、契約の履行を確保するため必要と認めたときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(せり売りの手続)

第32条　第2条から第11条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(違約金)

第33条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第34条　契約の相手方が次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。

(売払代金の完納時期)

第35条　市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の日までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第36条　財産の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることがある。

(監督又は検査)

第37条　市長は、法第234条の2第1項に規定する契約について、所属の職員をして同条同項の監督若しくは検査を行わせ、又は政令第167条の15第4項の規定により当該監督若しくは検査を行わせるものとする。

(検査の一部省略)

第38条　市長は、物件の買入れの契約でその単価が3万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(監督職員の一般的職務)

第39条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは工事、製造、その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督員の報告)

第40条　監督員は、定期又は随時に監督の実施について上司に報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第41条　市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第42条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第43条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第44条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(工事請負契約約款)

第45条　この規則に定める事項の外、紋別市建設工事請負契約約款によるものとする。

(様式)

第46条　入札及び契約等に係る書類は、紋別市建設工事契約関係事務様式集によるものとする。