(目的)

第1条　本市の会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置及び職務)

第3条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、本市に出納員等を置く。

(任命)

第4条　市長は、出納員等を任命し、又は交替したときは、その者の職氏名を会計管理者に通知するものとする。

(委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、現金出納員に対しては別表第1、物品出納員に対しては別表第3に定める事務を委任することができる。

(身分証明書)

第6条　現金出納員、現金分任出納員及び会計員は、身分証明書(様式1)を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(事務引継)

第7条　出納員等が交替したときは、前任者は発令の日から5日以内に書類、帳票等を後任者に引き継がなければならない。この場合において、書類、帳票等に引継年月日を記入し、双方が記名するものとする。

(会計管理者及び出納員等の検査)

第8条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

第9条　削除

第10条　削除

(印鑑の届出)

第11条　指定金融機関は、その使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(会計管理者の指示)

第12条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(報告書の提出)

第13条　指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、出納に係る証書とともに、歳計現金現在額報告書(様式2)及び歳計現金現在額出納簿(様式2の2)を添えて直ちに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票等の保管)

第14条　指定金融機関の備える帳票及び証書類は、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第15条　会計管理者は、年1回指定金融機関における現金の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(調定の原則)

第16条　歳入調定者は、歳入について債権が確定したときは、直ちにこれを調定しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収入後に調定することができる。

(分割納付による調定)

第17条　歳入調定者は、納入義務者に対して分割納付を認めたときは、分割納付されるべき歳入の額について、その納期の到来の都度調定しなければならない。

(調定額の変更)

第18条　歳入調定者は、調定後において調定額に変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第18条の2　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知をしなければならない。

(納入の通知)

第19条　歳入調定者は、調定の後、通知書等により当該歳入の納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第20条　歳入調定者は、調定額を変更したときは、直ちに次に掲げる手続をしなければならない。

(納期限の記載)

第21条　歳入調定者は、法令又は契約に納期の定まっているもののほか、税外諸収入金の納期限は、納入の通知をする日から15日以内としなければならない。

(納入通知書の再発行)

第22条　歳入調定者は、納入義務者から通知書等の再発の申出があったときは、発行年月日、納期限を変更することなく欄外に「再発」と表示し交付するものとする。

(発行印)

第23条　歳入調定者は、通知書等を発行するときは、発行年月日を記載し、市長印を押すものとする。この場合において、市長印は押印にかえて印影(縮小又は拡大したものを含む。)を印刷して行うことができる。

(国庫支出金等の取扱い)

第24条　国庫支出金等の交付決定の通知があったときは、主管課長は直ちに収入手続をしなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第25条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、納入義務者から通知書等により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。

(送金による収納)

第26条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものは、その都度収納し、現金のみ送金されたものは納入義務者の氏名及び金額を送金通知書(様式6)により会計管理者に通知し、通知書等の再発を受けて収納するものとする。

(出納員等の収納)

第27条　現金出納員又は現金分任出納員は、納入義務者から通知書等により現金の納付を受けたときは、領収書に領収年月日及び取扱者の認印を押して交付しなければならない。

(出納員等の払込)

第28条　現金出納員又は現金分任出納員は、前条の規定による現金を収納したときは、現金領収の当日中に現金引継書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、この払込みを延期することができる。

(口座振替による収納)

第29条　口座振替の方法による歳入の納付については、通知書等に基づきこれを行うものとする。

(証券による納付の要件等)

第30条　歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で、納付金額を超えないものとする。

(不渡小切手の処理)

第31条　納付された小切手で、支払人が小切手金額の支払を拒絶したときは、当該小切手を指定金融機関を経て会計管理者に提出しなければならない。

第32条　削除

(過誤納金の戻出及び充当)

第33条　主管課長は、歳入の過納又は誤納となった金額を当該年度の歳入から払い戻し、又は充当するときは、納入義務者に対し払戻通知又は充当通知をしなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第34条　歳入調定者は、令第158条の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、私人と委託契約を締結しなければならない。

(不納欠損処分)

第35条　歳入調定者は、歳入について、次の各号の理由により欠損処分するときは、不納欠損処分簿により所定の決裁を受けなければならない。

(収入未済金の繰越)

第36条　歳入調定者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入については、これに係る調定額を翌年度に繰り越さなければならない。

(収入原符の整理及び送付)

第37条　指定金融機関は、当日収納した収入原符を、年度、会計及び科目番号順に区分し、その件数、金額を明らかにした収入科目別集計表(様式12)を付さなければならない。

(収入伝票の整理保管)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から送付された収入伝票(様式12の2)の金額等を集計し、これに基づく歳入、日報を作成の上、収入伝票を歳入簿として保管しなければならない。

(報告書の供覧)

第39条　会計管理者は、毎月末現在の歳計現金現在額報告書を翌月2日までに市長に供覧しなければならない。

(収入原簿の消込み)

第40条　会計管理者は、収入原符が指定金融機関から送付されたときは、これに基づき収入原簿に記入されているものについては、消込みをしなければならない。

(現金出納員の帳票の記載)

第41条　現金出納員は、現金出納簿にその取り扱う現金の出納の全てを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。ただし、支所現金出納員にあっては、毎日その状況を会計管理者に報告しなければならない。

(収入の更正)

第42条　歳入調定者は、収入の所属年度、歳入科目等を更正したときは、振替命令書(様式16)を会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為)

第43条　歳出の支出を行う場合は、あらかじめ支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の範囲)

第44条　支出負担行為は、予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為等の確認又は認証を受ける時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第46条　歳出金の支出は、支出命令書(様式17)、支出負担行為書兼支出命令書(様式42)、支出負担行為書兼資金前渡書(様式43)及び支出命令書(旅費)(様式19)(以下「支出命令書等」という。)によらなければならない。

(集合支出)

第47条　支出命令者は、支出すべき額を、年度、会計、予算科目及び債権者別に支出命令をしなければならない。ただし、年度会計、予算科目、支出期日及び代理受領者が同じであるときは、2人以上の債権者を合わせて支出の命令をすることができる。

(支出命令書等の送付)

第48条　支出命令者は、支出命令書等に所要事項を記入し、次に掲げる書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書等の送付期日)

第49条　支出命令書等は、特別の事由によるものを除き、次に掲げる期日までに会計管理者に送付しなければならない。

(分割払)

第50条　契約等により、分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等にその経過を明らかにした内訳書を添付しておかなければならない。

(誤払金の戻入)

第51条　支出命令後、誤払の返納が生じたときは、支出命令者は会計管理者に戻入命令書(様式18)を、納人に対し納入済通知書(様式45)を送付しなければならない。

(過年度分の支払)

第52条　出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(請求書の条件)

第53条　請求書は、請求者をして次に掲げる事項を記載させなければならない。

(請求書の調査)

第54条　主管課長は、請求書を受理したときは、その内容を調査し、誤りのないことを確認しなければならない。

(委任状の取扱い)

第55条　債権者を代理して請求又は領収をしようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。

(資金前渡の範囲)

第56条　令第161条第1項第17号の経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の決裁)

第57条　資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項について市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の請求)

第58条　資金前渡の請求をしようとするときは、資金前渡職員は、第49条の例による手続をしなければならない。

(前渡資金の保管)

第59条　資金前渡職員は、資金を銀行等に預入する等確実に保管しなければならない。これによって生ずる利子は市の収入とする。

(前渡資金の支払)

第60条　資金前渡職員が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し、これを審査の上正当と認めたものに限り、領収書と引換に現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により正当の領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証するに足る証明書をもってこれに代えることができる。

(出納簿の整理)

第61条　資金前渡職員は、出納の都度現金出納簿にこれを記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡の精算)

第62条　資金前渡職員は、資金前渡精算書(様式20)を作成し、継続して必要とする資金については、その月分を翌月5日までに、その他のものについては、用務終了後5日以内に証拠書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(前渡資金の返納)

第63条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に納入済通知書により返納しなければならない。

(補助職員)

第64条　資金前渡職員の事務を補助させるため必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。補助職員は、主管課長において定める。補助職員は、資金前渡職員の指揮を受けて前渡資金の支払に関する事務を補助する。

(概算払)

第65条　令第162条第6号の経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第66条　概算払を受けた債権者は、その用務終了後10日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第67条　令第163条第8号の経費は、保険料とする。

(繰替払)

第68条　市長は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者に対し収入命令が発せられるときに、合わせて繰替払命令をするものとする。

(支出事務の委任)

第69条　令第165条の3並びにこの規則第56条第1号及び第3号から第6号までに掲げる経費は、私人に支出の事務を委任することができる。

(公金振替)

第70条　支出命令者は、次の各号に該当するときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第71条　支出命令者は、所属年度、所属会計又は支出科目に誤りがあるときは振替命令書により更正し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第72条　会計管理者は、支出命令者から支出負担行為書(様式21)、支出負担行為変更書(様式47)、契約締結報告書兼支出負担行為書(様式48)又は契約締結変更報告書兼支出負担行為変更書(様式49)を受けたときは、支出負担行為整理区分表の定める証拠書類等により法令又は予算に違反しないこと及び支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出命令の拒否)

第73条　会計管理者は、支出命令が次の各号のいずれかに該当するときは支出することができない。

(支出命令の取消)

第74条　会計管理者は、支出命令者より支出命令取消通知書を受けたときは、支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(支出命令の執行不能)

第75条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、当該命令書の欄外に「執行不能」の表示をし、支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(代理受領)

第76条　受領のみの委任で支出命令のなされた後に委任状の提出されたものについては、第55条第2項の規定にかかわらず、会計管理者は、これを受理するものとする。

(支払の区分)

第77条　会計管理者は、支払をしようとするときは、本庁窓口払、口座振替、隔地払及び繰替払の区分に従い、これを行う。

(債権者への通知)

第78条　会計管理者は、本庁窓口払をしようとするときは、債権者に対して、支払案内書を送付しなければならない。ただし、法令その他の規定により支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したものは、この限りでない。

(本庁窓口払)

第79条　会計管理者は、本庁窓口払をしようとするときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書(様式23)により通知しなければならない。ただし、債権者から現金払の申出があるときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(債権者の領収)

第80条　会計管理者は、第76条又は第79条の規定により支払いをしたときは、署名又は領収書を徴するものとする。

(官公署に対する支払)

第81条　官公署等に対する支払金で当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、会計管理者は、指定金融機関に支払通知書を交付しなければならない。この場合においては、納付書等を添付するものとする。

(口座振替による支払)

第82条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、紋別手形交換所加盟金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

第83条　指定金融機関は、会計管理者から前条第4項の口座振替通知書又は前条第5項の電磁的記録の交付を受けたときは、前条第1項に規定する金融機関の債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(隔地払の手続)

第84条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは指定金融機関に支払場所を指定した隔地払通知書(様式27)を交付しなければならない。

第85条　指定金融機関は、会計管理者から前条第1項の隔地払通知書の交付を受けたときは、送金の手続をしなければならない。

(公金振替)

第86条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書(様式28)を指定金融機関に交付しなければならない。

(控除額の支払)

第87条　会計管理者は、給与等の支出命令書に法定控除金のある場合は納付書をもって公金振替書に代えることができる。

(支出伝票の整理保管)

第88条　会計管理者は、支払処理の済んだ支出伝票に基づき歳出日報を作成し、支出伝票を歳出簿として保管しなければならない。

(支出証票の編さん)

第89条　会計管理者は、支払の終了した支出証拠書類を支払日順に編さんし、年度を付した表紙をつけ保管しなければならない。

(小切手)

第90条　令第165条の4の規定による小切手は、指定金融機関所定の様式によるものとし、券面金額が100万円以上の小切手は、記名式とする。

(小切手の振出し)

第91条　小切手の振出事務は、会計管理者の指定する会計課職員に取り扱わせる。

(小切手による支払)

第92条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げるを調査しその支払をしなければならない。

(小切手振出済通知)

第93条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(歳出支払未済額の振替)

第94条　指定金融機関は、当該年度に振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払われないものがあるときは、その金額を歳出支払済繰越金の口座に振り替えなければならない。

(小切手の償還)

第95条　会計管理者は、小切手の所持人又は債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときはこれを調査し、償還すべきものと認めたときはその償還の手続をしなければならない。ただし、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(基金等に属する現金の出納)

第96条　基金及び歳入歳出外現金の受入れをするときは調定書を、払出しをするときは支出負担行為兼支出命令書を会計管理者に送付するものとする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第97条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第98条　現金出納員は、歳入歳出外に属する有価証券(令第156条第1項に掲げる証券で現金に代えて納付されるものを除く。)を受け入れたときは、納人に領収書を交付し、これを納入通知書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第99条　歳入歳出外現金の会計年度は、一般歳入歳出の例による。

(整理手続)

第100条　主管課長は、歳入歳出外現金で受け入れた日から3年を経過してもなお整理のできないものについては、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第101条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第102条　主管課長は、財産に属する有価証券を取得しようとするときは、支出命令書に有価証券出納命令書(様式31)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第103条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、会計管理者自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関に保管させることができる。

(物品の種類)

第104条　物品は、次の2種に区分する。

(物品の年度区分)

第105条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(物品の管理)

第106条　使用中の物品は、物品管理者がこれを管理する。

(保管の責任)

第107条　物品出納員又は使用者は、その所管に係る物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(出納の種類)

第108条　物品の出納は、購入、生産、寄附、保管転換その他の事由によって出納の所管に属する場合を「納」とし、売却、消耗、亡失、保管転換、給付、棄却、寄附、贈与その他の事由によって所管を離れる場合を「出」とする。

(指定物品の請求及び交付)

第109条　指定物品の請求は、出庫表(様式32)により主管課長の決裁を受けて物品出納員に提出するものとする。この場合において、出庫票は、物品出納員に対する払出(交付)命令書とみなす。

(物品の購入)

第110条　物品の購入を要する場合は、物品購入伺書により所定の決裁を受けなければならない。

(物品の調達)

第111条　物品は、前条の決裁を受けた物品購入伺書に基づき主管課において購入するものとする。

(物品の管理替)

第112条　使用中の物品で効用上必要があるときは、物品管理者相互間において管理替をすることができる。

(物品の修繕)

第113条　主管課において購入した物品の修繕を要する場合は、主管課において行うものとする。

(生産物品)

第114条　物品管理者は、その主管課において次の物品を生産したときは、物品生産通知書(様式34)を作成し物品出納員に通知しなければならない。

(物品の返納)

第115条　物品の使用者は、使用中の物品で使用の必要がないもの又は使用することができないものがあるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第116条　物品出納員は、前条の規定により引渡しを受けた物品については、不用品と認めた場合は、その旨物品返納書により会計課長に報告しなければならない。

(再用品)

第117条　物品出納員は、その保管物品で定められた用途を失っても、なお他に使用できる見込みのあるものは、組替の上再用品として活用しなければならない。

(売却物品引渡の条件)

第118条　物品を売り払うときは、条例、規則等に特別の規定がある場合のほか、引渡しのときまでにその代金を完納させなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(物品の事故処理)

第119条　物品を亡失又は毀損したときは、その使用者は、顛末書を作成し、物品管理者及び会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

(検査)

第120条　物品出納員の取扱いに係る物品は会計管理者において、使用中の物品は物品管理者において、年1回以上検査をしなければならない。

(保管報告)

第121条　物品出納員は、毎年3月31日現在において、保管する指定物品の数量を検査、照合し、保管物品報告書(様式36)により、4月15日までに会計管理者に報告しなければならない。

(事務引継)

第122条　物品出納員に異動があったときは、前任者に発令の日から5日以内に後任者立会いの上で現品と帳票を照合し、引継年月日を記入し双方署名して後任者に引き継がなければならない。

(財産の増減及び現在高報告書)

第123条　主管課長は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に定める財産に関する調書に準じた様式により、公有財産、重要な物品、債権及び基金について、毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在高報告書を5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第124条　会計管理者は、法第233条の規定による決算を各会計別にこれを調製し、8月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算に併せて提出すべき書類)

第125条　決算と併せて提出すべき書類は、次のとおりである。

(主管課長の帳簿)

第126条　主管課長は、その所管に係る必要な帳簿を備えなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第127条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(物品出納員の帳簿)

第128条　物品出納員は、物品の出納保管の状況を常に明らかにするため次の帳簿を備え、これに記載しなければならない。

(物品管理者の帳簿)

第129条　物品管理者は、物品の状況を明らかにするため次の帳簿を備え、これに記載しなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第130条　資金前渡職員は、現金出納簿を備えなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第131条　指定金融機関は、現金出納簿を備えなければならない。

(現金の一時運用)

第132条　会計管理者は、各会計(企業会計を除く。)所属の現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(有価証券の取扱い)

第133条　会計管理者は、有価証券を収受したときは、有価証券出納簿に記載し、次により処理しなければならない。

(手許現金の保管)

第134条　会計管理者の手許に保管する現金は、最小限度にとどめて堅牢に蔵置し、その他は銀行等に預入れしなければならない。

(保管金混同の禁止)

第135条　会計管理者、現金出納員又は資金前渡職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(経理事務担当者)

第136条　経理事務担当者は、紋別市予算規則(昭和39年規則第12号)第15条の2の規定による。

(公金亡失等の報告)

第137条　会計管理者、現金出納員又は資金前渡職員がその保管する現金又は有価証券を亡失したときは、次の事項を明記し速かに市長に報告しなければならない。