(趣旨)

第1条　この要綱は、紋別市職員等住宅貸付規則(昭和60年規則第16号)第4条に規定する職員等住宅貸付料(以下「住宅料」という。)の算定基準を定めるものとする。

(住宅料の算定)

第2条　住宅料は、1平方メートル当たりの基準住宅料の額(以下「基準住宅料の額」という。)に、当該住宅の延べ面積(本屋から独立した物置及び地下物置並びに共同住宅の玄関、炊事室廊下、便所等の共用部分の面積を除く。以下同じ。)を乗じて得た額とする。

(基準住宅料の額)

第3条　基準住宅料の額は、次の表の左欄及び中欄に掲げる規格及び基準面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(経過年数による基準住宅料の額の調整)

第4条　公宅が建築後次の表の中欄に掲げる年数を経過することとなる場合には、同表の左欄及び中欄に掲げる構造及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の右欄に定める前条の規格ごとの金額を前条に規定する基準住宅料の額から控除して得た額を基準住宅料の額とする。

(施設の差異等による基準住宅料の額の調整)

第5条　独身寮(共同住宅のうち各戸専用の炊事施設を有しないものをいう。)については、前2条に規定する基準住宅料の額に100分の70を乗じて得た額を基準住宅料の額とする。

(端数処理)

第6条　基準住宅料の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。